米価下落対策について （2014/12/09）

米価下落対策が急務です。具体的な対策としてまず26年産米の緊急対策としては、米の直接支払交付金（7500円/10ａ）の早期払い（12月前半まで）を実現致します。次にナラシ交付金とともにナラシに未加入の方々へも移行円滑化交付金が支払われます。ナラシ交付金・移行円滑化交付金の実質前払いとして日本政策金融公庫による無利子融資を用意、また既存資金の償還猶予に係る関係機関への要請をいたします。売り急ぎを防止し、米価下落の歯止め策として長期・計画的に販売される米に対して米穀機構が保管料等を支援し、20万トン程度の米を来年11月まで倉庫に保管することといたします。経済対策として、米価下落で影響を受けた稲作農家の方々がコスト低減の取組を行った場合の助成金の交付、飼料用米の生産・利用拡大のため、利用・保管に必要な機械等のリース導入などを支援、農地集積・集約化に取り組む担い手の方々への支援の拡充致します。より多くの農家がナラシ対策へ加入できるよう集落営農の組織化等を支援して行きます。27年産米以降の対策として、米の需給を適正化するために、生産された飼料用米が全て
買い取られる仕組みをつくり、飼料用米への支援を今後も確実に実施します。基本計画にも飼料用米の生産の位置付けや、農協の概算金制度の点検と改革を行う。米の需要拡大や輸出の促進に取り組み、米の販路を広げる。主食用米を非主食用や輸出用等に自主的に転換する取組の促進策を検討する等の施策を講じていく必要があると考えます。このように具体的な対策を講じて米価下落の対策を実施致します。