年齢引き下げは政治を劣化させる

25歳以下を政界に...「次世代にマシな社会を残す」被選挙権年齢引き下げを訴える意味 - 弁護士ドットコムニュース

「若者を政界に送れば社会が良くなる」は、地頭が良く意識高い系の若者に多く見られる自己中心的で傲慢な発想だ。寧ろ、今以上に人生経験の浅い未熟者が政治家になる確率が高まるだろう。
そもそも仮に５歳程度引き下げたところで年齢差別であることには変わりない。
「猫も杓子も一票」は悪平等。９歳でも大人顔負けの見解を述べる者もいれば、５０歳になっても幼稚な偏見から抜けきれない者もいる。

政治の質を良くしたいなら、選挙・被選挙権とも
「全体主義的な肉体年齢差別」
は撤廃し、厳格緻密な検査で能力・知見を適宜選別し資格を与える
「個人主義的な精神年齢差別」
にするのが正しい。可能な限り細分化し、政治リテラシーの高い者には複数の投票権を与えれば尚良い。
民度の低い時代遅れな集団ほど、合理性の乏しい全体主義を是認する。

同じ趣旨から、少年法も年齢制限を撤廃し全年代に適用すべきだ。
「９０歳になれば更生は不可能」は年齢差別である。

以下、弊サイトより抜粋

己の一票を過大評価し情や惰性で動く他力本願な不幸者ほど政治依存度は高くなる。政治家の仕事は幸福度を上げ投票率を下げる事。
投票率・候補者の減少や多党化は政情安定・社会成熟の証。奇人変人の当選は議員定数過多の兆候。低投票率を嘆くのは本末転倒。