#a0033 地方での独立は厳しいのか

高度成長が終わり、経済成長が鈍化し、そして、今後は、少子高齢化によって衰退が予想され、その傾向がより顕著になることが予想されているのは地方です。

税理士業界においても、その影響は指摘されています。

例えば、起業数の減少や、後継者不足による廃業、労働者人口の減少による中小企業の採用難による倒産等、税理士業界のメインターゲットである中小企業の数に関する問題点が指摘されています。

見込客である中小企業の数が減少に転ずれば、独立の魅力が下がることは当然ですが、一方で、税理士登録数は増えており、この事実だけを認識し、検討すれば、やはり、税理士事務所の経営は、厳しさを増しているように考えれると思います。

これらを踏まえ、地方での税理士事務所の独立について、本当に厳しいのかどうか、持論を書きたいと思います。