いざというときのために知っておこう生活保護の受給の条件
生活保護とは生活保護法に基づいて、さまざまな理由で働くことができない人や極端に収入が少ない人のために健康で文化的な最低限の生活ができるように支援をする制度です。
その生活保護を受給するための条件はどのようなものでしょうか？
生活保護を受給するためのさまざまな条件について見ていきましょう。
生活保護制度とは
生活保護制度とは、日本国憲法第25条に書かれている、国が国民に対して「健康で文化的な最低限度の生活を保障する。」ための制度です。
また、生活保護法1条には、「国が生活に困窮する国民に対し、必要な保護と、自立を助長することを目的とする」とうたわれています。
さらに、厚生労働省のHPを参照すると、生活保護制度は「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。」とあります。
このように生活保護制度は、健康で文化的な最低限度の生活ができない人たちを支援する制度です。
生活保護を受給するための条件
生活保護を受給するためには、次のようないくつかの条件を満たしている必要があります。
それぞれの条件について詳しく見ていくことにしましょう。
世帯収入が最低生活費（生活保護基準）以下であること
世帯全体の収入が最低生活費以下でなければ、生活保護の対象にはなりません。
最低生活費（生活保護基準）とは、憲法が定める「最低限の生活」を営むために必要な生活費のことです。
具体的なそれぞれの世帯の最低生活費は、世帯の人数、年齢、居住地などによって異なります。
その算定方法は厚生労働省が作成している「生活保護制度における生活扶助基準額の算定方法」などに基づいて計算されます。
預貯金・現金・保険・土地・家・車などの財産がないこと
貯金や、土地（持ち家）や車などの資産をもっている人は生活保護を受給することはできません。
まず所持している財産を売却などして金銭を作り、それを生活費に充てることを求められます。
一方で例えばアパートに住んでいる人は自分の家ではないので資産扱いされず、そのまま生活保護を受けることができます。（高級な住宅に高い家賃で済んでいる場合には、転居を求められます）
ただし、持ち家を売却して他の家屋で家賃を支払うと、持ち家を所持した場合より費用がかかる場合の持ち家の所持や、住んでいるところの交通が不便で通勤などに車を使わないと不便な場合の車の所持などは認められる場合があります。
働くことができないこと
病気やけがなど、何らかの理由があって働けない人は生活保護を受けられます。
働いていなくても十分な年金をもらっている高齢者は、収入があるとみなされ受給できません。
しかし、働いてもその収入が最低生活費に満たない場合は、その不足分は扶助されます。
援助してくれる家族・親族（親・子・配偶者・兄弟）がいないこと
民法上の扶養義務者である「配偶者（夫、妻）、両親、子供、兄弟姉妹」などで援助可能な人がいて、実際に援助してくれる場合には、生活保護の受給を受けることはできません。
まずその扶養義務者などの人の援助を受けることを求められます。
他に利用できる公的制度がないこと
失業保険給付金や母子寡婦福祉資金、求職者支援など他の公的な制度によって金銭の給付を受けることができる場合は、先にその制度を受けることを求められます。
それらの制度を利用した後でも、生活が困窮している人が生活保護を受けられます。生活保護は、最終手段です。
一度、生活保護の申請をする前に、他に使える制度がないかを調べてみましょう。
生活保護を受ける上での注意点
生活保護を受けることになった場合には、金銭の受給ができるようになる一方で、さまざまな制約を受けることになります。
車や装飾品などの贅沢品を持てなくなる
売却をすれば金銭になるような車や装飾品などの贅沢品を所有することは原則できません。
それらを所有できるのであれば、売却して生活費に充てることを求められます。
持ち家を売却したら、引っ越さなければいけない
生活保護を受給するためには基本的には持ち家は売却して生活費に充てなければならず、どこかに家を借りなければなりません。
その場合には、当然住んでいる家から引っ越さなければなりません。
ローンやクレジットカードを利用できない
生活保護で受給した金銭を借金の返済に充てることはできません。よって、生活保護を受給している間はローンやクレジットカードを利用することはできません。
飲酒や喫煙、ギャンブルが制限される
生活保護を受給している間は、過度の飲酒や喫煙、ギャンブルをすることは認められず、ケースワーカーや自治体職員から指導を受けることになります。
まとめ
生活保護制度は働くことができなかったり、極端に収入が少なかったりする人が、日本国憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活を送ることができるようにするための制度です。
よって、その制度の利用が必要な人はこれまで見てきた条件を満たして制度を利用することができます。
一方で利用した場合にはいくつか制約があるので、そのことを理解した上で利用するようにしましょう。
生活保護でいくらもらえるのか知りたい人は、下記で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。
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