あなたの街は表明してる？ゼロカーボンシティ

先日市役所に用事で行ったときに、「〇〇市（私の居住地)は、ゼロカーボンシティを表明しました。」とポスターが目に入りました。

ゼロカーボンシティとは、「2050 年に CO2（二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」の事です。

地方自治体がゼロカーボンってどういう事？！

自動車部品メーカーのカーボンニュートラル部署に配属された新人の私。お恥ずかしながらゼロカーボンシティは初耳でした。今回しっかり勉強し、素人目線で分かり易く解説します。

ゼロカーボンシティを表明した都道府県一覧

まずは、どの都道府県レベルでの表明状況を見ていきましょう。

環境省が2021年12月28日時点の表明状況をまとめています。（コチラ）

これまで40都道府県が表明しています。逆に表明してない7都道府県が目立つ～（笑）ちなみに私が住んでいる愛知県は表明していませんでした(！)

県レベルで表明していなくても、市町村単位で表明している場合もあります。では、各自治体がゼロカーボンに向けてどんな取り組みをしているのか見ていきたいと思います。

超重要！ゼロカーボン取り組み事例

超重要と書かせていただいたのには訳があります。自治体が何かやる時には、必ず税金が使われます。そこで雇用が生まれ、関連産業が発展し経済が回ります。少なからず利権も絡むでしょう。私達の税金が一体どのような事に使われようとしているのか？将来街にどんな産業が発展するのか？そういう目線で日本３大都市の取り組みをチェックしてみましょう。

参照したのは環境省HPより2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組等です。皆さんがお住まいの自治体を是非探してみて下さいね。

東京は電気自動車の新車販売割合5割を目指す

まずは日本の中心東京都から。「2030年までに都内の乗用車の新車販売台数に占める割合5割を目指し、公共用充電器数を倍増し、急速充電器は2030年までに1000基にする。」など、かなり具体的。東京では電気自動車の充電スタンドの数を充実させ、ユーザーが電気自動車を使いやすい街にしようとしているのが見て取れます。島根、鹿児島、長崎といった地方の自治体も電気自動車に言及しています。地方では自動車は生活必需品。田舎でどのように電気自動車のインフラを整えるのか？販売促進の為に自動車税を引き下げるのか？逆にガソリン車の自動車税は高くなる？税金の使われ方、今後の自動車税に注目です。

エコ住宅促進の大阪

次にあきんどの街、大阪府です。「府は来年度、具体策を盛り込んだ計画を立てる方針」とあります。アッサリしています。しかし2025年に万博を控える大阪。現時点で何も施策が無いはずは無い。という事で大阪府のHPを覗いてみたところ、ちゃんと具体的な方針が公表されてます。ものすご～く長い資料なので全部は紹介できませんが、さらっと読んで一番ボリュームを割いているなと感じるのは、市民の消費行動の改革でした。食品などのカーボンフットプリント（過去記事参照）の拡充や、新築住宅の断熱性向上などです。環境に優しいエコ住宅への固定資産税や、購入時助成金が出るといった具体的な施策まで言及されていませんでしたが、販売促進の為に十分考えられると思います。今後の動向に注目です。

トヨタ色強め？水素社会の愛知県豊田市

次に愛知県です。愛知県と名古屋市は未表明の為、名古屋市に次いで人口の多い豊田市を見てみましょう。「水素社会を含め、様々な技術の劇的な革新を期待。既にＣＯ２ゼロにチャレンジしている企業の取組など、産業界等と連携。」水素といえば、トヨタの水素自動車「ミライ」を連想します。電気自動車に世界が舵を切る中、真に環境に優しいのは水素車だ！と孤軍奮闘しているトヨタ自動車。その御膝元、豊田市らしい取り組みと感じました。他の市町村でも水素エネルギーに言及しているところがあります。果たして水素自動車が普及していくのか？自治体は水素ステーション設置を進めるべきか？自動車以外に家庭用などの使い道に注力するのか？比較的新しい水素エネルギーは新規投資が必須です。水素社会の行方と税金の使われ方に注目です。

暮らしに直結！ゼロカーボンシティ

自治体のゼロカーボン、いかがでしたでしょうか？私も市役所でポスターを見るまで知りませんでしたし、調べてみて面白いと思いました。自治体の取り組みは自分とやや遠い話に聞こえるかもしれませんが、私たちの税金が使われているのです！固定資産税や自動車税など、生活費にも関わってきます。地方選挙がある時は、候補者のマニュフェストをゼロカーボンシティの視点で見てみるのも興味深いです。皆さんがお住まいの自治体がどんな取り組みをしているのか、是非チェックしてみて下さい（コチラ）。

特に住宅購入、新車購入を控えていらっしゃる方は自治体の優遇税制を要チェックです。

#おうちカーボンニュートラル 　まずは知る事からスタートです。