技術士建設部門キーワード　働き方改革

• 1.働き方改革実行計画

  • 目的①長時間労働の是正、②生産性の向上、③非正規雇用の処遇改善

  • 政府の「働き方改革実現会議」が2017年3月に決定した計画。

• 2.働き方改革関連法

  • 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が18年7月に公布。

  • 残業時間の規制を柱とする改正労働基準法や改正労働安全衛生法などが19年4月に施行。

  • 長時間労働の是正では、時間外労働の上限規制をそれまでの告示から法律に格上げしたうえで、罰則を設けた。

  • 時間外労働を原則として月45時間以内かつ年間360時間以内

  • 労使が協定を結ぶ場合でも、時間外労働の上限を年間720時間と規定

  • 20年4月に中小企業も時間外労働の上限規制の対象

  • 建設業の場合は災害復旧や復興の事業を除き、5年間の猶予期間を経た24年4月から、他の産業と同様に上限規制の適用が始まる。

• 3.「建設業働き方改革加速化プログラム」

  • ①長時間労働の是正

    1. 週休２日制の導入（必要経費が加算された）

    2. 適切な工期設定

  • ②給与・社会保険

    1. 労務単価が下請けの建設企業まで行き渡るよう賃金水準の確保を要請

    2. 建設キャリアアップシステムの導入

    3. 建設技能者の能力評価制度の策定

    4. 建設技能者の評価

    5. 建設技能者を雇用する企業の施工能力の見える化

    6. 社会保険への加入を要請

    7. 社会保険に未加入の建設企業の建設業の許可・更新を認めない

  • ③生産性向上

    1. 中小企業によるICT活用促進のために積算基準を見直し

    2. 優良企業の表彰

    3. 人材育成を通じた生産性向上のための建設リカレント教育の推進

    4. 申請手続きの電子化

    5. 書類作成負担の軽減のため基準の改定

    6. IoTや新技術の導入による品質向上と省力化

    7. 建設キャリアアップシステムを活用した書類作成などの現場管理の効率化

    8. 技術者配置要件の合理化

    9. 施工時期の平準化

    10. 下請次数削減方策（重層下請け構造改善）

https://www.mlit.go.jp/common/001226489.pdf