「やめさせたい」誹謗中傷メディアに対抗する

SNSを利用していると、他のユーザが集中的に批判を受けている場面を頻繁に見かけます。その中でも、誹謗中傷をネタにするインフルエンサーが、
自身の支持者の怒りを煽って、攻撃を扇動している場合があります。

そのようなインフルエンサーの増加を阻止するため、
事件の目撃した時、第三者である視聴者が出来ることをまとめました。

なお、被害に遭われている本人の場合は、以下のような対応が可能です。
・SNSの相談窓口へ連絡する。
　被害状況を伝え、プラットフォーム側の判断による削除を要請する。
　DMCA（著作権侵害）に基づく、削除要請手続きを行う。
・警察に相談する。
　証拠を収集して、被害申告を行う。
・発信者情報開示請求を行う。
・名誉棄損訴訟の提起を弁護士に依頼する。
・法務省の人権擁護機関へ連絡し、削除要請の支援を受ける。

■第三者が誹謗中傷メディアに対抗する

１．SNSの規約違反を通報する。
　・投稿のメニューから規約違反通報を行う。
　・ヘルプセンターのフォームに状況を書き込む。

　SNSが設けている通報機能に、どれだけの効果があるのか疑問がある。
　法務省の人権擁護機関による削除要請に対するX（twitter）の
　削除対応率が25％とされている。
　　
　SNS側が規約に忠実ではなく、明らかに規約に違反している内容を
　問題なしと判断した場合は、被害の拡大と継続が放置される。
　SNS事業者には、適切な対応が望まれる。

２．YOUTUBEの動画広告を確認し、広告主に報告する。
・ブランドイメージやコンプライアンスを重視する企業であれば、
　誹謗中傷をメインとするメディアへの出稿は取り下げる。
　大口の広告主からYOUTUBEの営業担当に問い合わせ内容が伝われば、
　YOUTUBE側で対処する可能性も出てくる。

・YOUTUBEでは、パーソナライズド広告が実装されているので、
　同じ動画でも視聴者ごとに異なる広告主が表示されるはず、
　複数視聴者が広告主に報告を上げれば、網羅的に対応が可能である。
　逆に、報告件数は分散することが考えられ、
　事態の重要性が伝わらない可能性もある。

・各社のホームページの問い合わせフォームから情報提供を行う方法。
　誹謗中傷を行うチャンネルに御社の広告が表示されていることを
　伝えたうえで、以下のように要望する。
「YOUTUBEの広告はプレースメント機能で、特定のチャンネルを除外する設定ができるが、当該のチャンネルに対し、適用することは可能か。」

３．アフィリエイト・サービス・プロバイダーに報告する。
Amazonでは以下のように利用規約が定められている。

アソシエイト・プログラム参加要件（「参加要件」）
(c) 虚偽、不正、名誉毀損または中傷的な内容を奨励または含むサイト
(d) 不快、迷惑、有害、プライバシー侵害、乱用的、差別的（人種、肌の色、性別、宗教、国籍、身体障害、性的指向もしくは年齢に基づくものなど）な素材または活動を奨励または含むサイト
https://affiliate.amazon.co.jp/help/operating/policies/

Amazon

・アマゾンのアフィリエイト参加者でなくても、
　アフィリエイトについて問い合わせが可能である。

アソシエイト・プログラムに連絡する
https://affiliate.amazon.co.jp/home/contact/ref=amb_link_BB-nda6jPTKl3_SSIkG4PQ_6?pf_rd_p=1fc4fd9f-c3f4-47cc-bbcb-986c1b3e7154

Amazon

４．新聞社、テレビ局に情報提供する。
※問題を報じてもらうために、報告するのではない。
注目の話題や社会現象として、報道しないよう注意を促す。
「言論の自由」を盾にし、誹謗中傷と迷惑行為を行っている集団
に過ぎないことが分かれば、報道機関は扇動者について取り扱わない。
大手メディアが取り上げた場合、話題の拡散規模を大きくし、
逆効果を生む。被害拡大の抑止になると考える。

■間違った対応

相手方と同じように過激化することは、避けたほうが良い。
反撃が来ることを待ち構えている相手に、更なる反撃の材料を与えて、
状況が悪化する。また、事件の当事者となり、大きな負担を負う。
・誹謗中傷による反撃
・DMCA攻撃
・迷惑行為

■まとめ

第三者が介入して、誹謗中傷をやめさせることを考えてきたが、
迅速、確実に効果があると言える手段には、思い至らなかった。
だからと言って、傍観してよいのだろうか。
被害者の命にかかわるような深刻な事態が生じる場合もあり、
何らかの策を講じる必要があると考える。