米国の消費者信頼感に注目

８月１３日に発表されたミシガン大学消費者信頼感指数は速報ベースで大きく低下しています。現時点で何がリスクかと聞かれれば、消費者信頼感の悪化だと答えます。現在米国だけでなく日本の株価指数も、米国の消費者が政府から受け取った失業手当の上乗せや給付金を消費に使うという想定に依存していると考えています。米国の小売売上高はコロナ・ショック前を大きく上回っています。日本だけでなくドイツや中国の輸出は米国の輸入がコロナ・ショック前を上回ったのと同時に大幅に伸びています。我々は来年にかけて日経平均株価は３万円を上回ると見込んでいます。その背景は、現在の輸出の伸びが製造業の利益成長を支えることに加え、ワクチン接種が進み経済が正常化するという見通しです。もし米国の消費者が将来を不安に思い消費を手控え、貯蓄を増やしてしまうと、我々の見通しの実現が難しくなるのです。いまのところ消費者信頼感の悪化は一時的なものでいずれ経済活動は普通に戻ると想定します。しかし、正常化が遅れ、米国の人々の不安が高まってしまうと、すでに冷蔵庫、洗濯機、自動車など耐久消費財を購入したい人が購入した後なので、今後の輸入の伸びが縮小する恐れがあります。今後の推移をよく見ていきたいと思います。
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