尾身会長は辞任すべきだ。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘したうえで、開催する場合には関係者がその理由を明確に説明することが重要だという認識を示しました。

尾身会長がこのような発言をするならば、まず会長を辞任すべきだと思います。なぜなら、そのような事態を招いたのは、会長ご自身だからです。

緊急事態宣言を繰り返す発令する事態に至ったのは、医療崩壊が原因です。日本は新型コロナの感染者数・死者数は欧米より圧倒的に少ない。それなのに、欧米では医療崩壊は起きず、日本だけ起きている。それは、新型コロナの、特に重症者用の病床の調整がうまくいかないからです。

言い換えれば、病床が十分に確保されていれば、感染者数が増えようと、医療崩壊は起きず、緊急事態宣言は必要なかったわけです。

ところが、政府の分科会の議事録をみれば、2度目の緊急事態宣言が発令されて昨年末になっても、医療体制の確保はまったく議論されていなかった。分科会は、ただひたすら国民に行動制限を求めることだけを議論していた。これは、明らかに怠慢であり、医療崩壊の責任は分科会であり、専門家と称している人たちにあると言わざるを得ません。

新型コロナの初期段階で、専門家は「医療崩壊を防ぐことはなにより大事」といい、ＰＣＲ検査を抑えるという世界でも変わった戦略を取った。新興感染症のパンデミックに備える医療体制が脆弱であるという認識があったわけです。

それなのに、何の対策も打たず、医療崩壊を起こすと、医療体制とは誰もいわなくなった。専門家が言うのは、ひたすら国民に自粛を求めることだけです。おかしいじゃないですか。

また、日本のワクチン確保が世界最低水準にとどまっていること。これも専門家の責任が大きい。昨年の新型コロナ感染拡大の初期段階で、専門家は首相官邸に「信頼できるワクチンができるのは、5年かかる」と進言した。その結果、官邸はコロナ対策からワクチンを外してしまった。

この頃、英国政府はワクチン開発のために、巨額の資金を製薬会社に投じ、イスラエルのネタニヤフ首相は、製薬会社に電話をかけまくって、直談判でワクチンを確保していた。

要は、日本の専門家と称する人たちは、世界のワクチン開発の最先端の情報についていけてなかったわけです。

その結果、日本のコロナ対策は、ただひたすら国民に行動制限を課すだけになっている。皮肉なことに、日本のコロナ対策で唯一世界から評価されるのが、国民の自発的な規律ある行動です。あとはすべて滅茶苦茶な評価。それなのに、政府も専門家も、国民に責任を押し付けている。

結局、彼らは過去の業績がある「権威」ではあるものの、新興感染症のパンデミックの最先端の研究についていけない第一線を引退した人たちでしかない。専門家ではないのです。

ゆえに、分科会のメンバーは、尾身会長をはじめ、全員が今日の事態に対して責任を取って、総辞職すべきだと思います。

今、必要なのは、学会の権威ではない。世界の研究の最先端で活動する若手の研究者です。日本人で海外で活動する人がいるだろうし、リモートでつなげば日本にいる研究者でなくてもいい。そもそも、日本人である必要すら無いのです。最先端の情報を官邸がすばやく得られるように体制を作り直さないといけないと思います。