総選挙:雑感(4)コロナ対策を甘くみると、岸田政権は危ない

最後に、総選挙後の情勢について、思うところを書いておきたい。

自民党は議席を減らすことが確実です。しかし、公明党との連立で過半数を確保し、さらに維新の会が加わることになれば、安定した政権運営は可能なようにみえます。

ただし、岸田政権の基盤は脆弱だと言っておきます。党役員、主要閣僚から岸田派を外した人事によって、岸田首相を身体を張って守る人がいないからです。こういう状況では、支持率の上下が即、政権の命脈にかかわることになります。

支持率の上下に直結するのは、コロナ対策だと思います。冬にやってくるであろうコロナの「第6波」への対応を間違えて支持率が落ちたら、参院選前に首相を変えようという動きが即、でてくるかもしれまでん。

ところが、第6波に備えるべき時期に、総選挙が行われたため、病床の確保などは従来通り、自治体頼りになってしまってます。また、医療崩壊の危機に陥って、緊急事態宣言が発令されるような事態になれば、岸田政権は何をやっていたのだと批判されることになる。コロナ対策は、今からでも万全を期すべく、即動き出さねばならないでしょう。

岸田政権は、「新しい資本主義」という再配分政策や社会政策は、即実行に移すでしょう。これは、確実に実行する政策です。

一方、岸田政権がなによりもやるべき政策は、経済安全保障でしょう。米中の覇権争いが激化する中、例えば半導体についてなど、日本は米中双方と深い関係があり、米中それぞれが国境を越えて効力を発揮する「域外適用」を発動した場合、日本は股裂きに合うリスクがあります。経済安全保障は、難しいかじ取りを迫られる問題です。

また、対中国を念頭に置いた台湾との関係強化を図ってますが、そのメリット・デメリットは慎重に見極められるべきです。さらにいえば、日韓の間には、半導体輸出規制の問題があります。非常に難しく、しかし、絶対に避けることができない課題です。

しかし、日本の国益に直結する重要課題に落ち着いて取り組むためには、コロナ対策で失敗して支持率低下、岸田政権の存続が危ぶまれるという事態は避けなければならない。その意味で、コロナ対策を絶対に甘くみてはならないと思います。