新型コロナウイルス感染症対策⑧～埼玉県の場合

これまで紹介してきた支援策は、原則国が主導するものでした。

各自治体独自に支援策を講じているところもありますので、お住まい（あるいは職場）の自治体のホームページ等をご確認ください。

埼玉県がまとめたものがあります

例えば埼玉県の場合は、５月２５日時点までのものが県によってまとめられています。

タイトル未設定

この日以降のものは自分で検索してみつけなければなりませんが、代表的なものとしてはさいたま市の緊急経済支援が挙げられます（５月２７日申請開始）。

さいたま市／市内小規模企業者・個人事業主への緊急経済支援を開始しました

例えば埼玉県・さいたま市だけでは、個人事業主は

国の持続化給付金（最大１００万円）にプラスして県の支援金（２０万円か３０万円。なお第２弾も準備中）、市の支援金（１０万円）が受けられる場合があります。

独自の条件が課されているものもある

なお、各自治体独自のものですので、「その自治体に住んでいること」などの居住要件が要求されるところもありますので、ご注意ください。

例えば新しく始まったさいたま市の支援金だと、個人事業主は

①市内で事業をし

②市内に住んでいる

ことが必要です。

他方、多くの自治体では、持続化給付金よりも売上げ減少の疎明が簡単で良いとされるなど、条件さえ満たせば受けられやすくなっています。

条件を確認したり書類を準備したりするのは大変ですが、持続化給付金の書類と重複するところも多いです。

期限も短いところもあるので、早めに確認の上、各種支援策を活用していきたいですね。