サラリーマンが不動産投資する 　　　　　メリット・デメリット

不動産投資は、資産家が行う投資と思われがちですが、近年ではサラリーマンの方でも取り組む方が増えてきましたね。年収が高くないサラリーマンの方でも、収益性の高い物件であれば融資を組むことが可能です。そもそも、サラリーマンの方が不動産投資を行う理由はどのような内容が挙げられるのでしょうか。
今日は、サラリーマンが不動産投資を行うメリット・デメリットを紹介します。

サラリーマンは不動産投資をするべき？

サラリーマンの方は不動産投資を行うことをおすすめします。もちろん副業を禁止している企業に勤めている方は控えるべきですが、現在の給与などに不満がある方は、不動産投資で収入を得れば、より安定した生活が送れます。

政府として各企業にベースアップを要求しておりますが、実際簡単に賃金を上げられる物ではありません。一方で円安が続き物価高となった今、支出ばかりが嵩むと感じる方も多いでしょう。

さらに老後2,000万円問題や年金受給問題など、将来の生活に不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。今や老後の生活は保証されているとは言い切れず、自分の預金で生活していかなければいけません。

そのため不動産投資を行い、将来の資金を蓄えておくことをおすすめします。

サラリーマンが不動産投資をするメリット

副収入が得られる

不動産投資の最大のメリットは副収入が安定的に得られる点です。給与とは別に収入が得られる魅力は、投資ならではといえるでしょう。

投資にはさまざまな方法が挙げられますが、不動産投資はリスクの低い投資方法です。入居者がいれば安定的な収益が得られるうえ、売却によって売却益を得ることも可能です。

他の投資は金融や経済、政策などによって株価や金利などの値動きが連動します。場合によっては大きな値動きとなることから、損失が生まれる可能性も高いです。

しかし「衣・食・住」と言われるように、住む場所の需要が減ることはありませんので、不動産投資は安定した副収入を得ることができます。

損益通算による所得税の節税になる

不動産投資の所得が赤字となった場合、給与所得と損益通算し、所得税や住民税の節税が可能となります。不動産投資は経費にできる項目も多いため、所得を赤字にすることもできます。

損益通算とは、黒字所得から赤字所得を差し引き、トータルの所得を圧縮して節税する方法です。例えば不動産投資の所得が－100万円、給与所得が300万円とすると、200万円の所得になるということです。所得が下がれば納税額も低くなるため、損益通算は大きな魅力でもあります。

サラリーマンが不動産投資をするデメリット

副業を禁止している企業もある

会社によっては副業を禁止している場合もあり、誰でもできるとは限らないデメリットが挙げらます。リクルートが発表した兼業・副業に関する動向調査データ集2022によると、副業を認める制度がある企業数は、以下の画像の通り全体の51.8％でした。

つまり過半数以上は未だ副業を認めていないことでもあります。

本来、日本では会社員が副業をしてはいけないという法律はありませんが、企業側としては「本業に支障が出る」「副業の収入が増えて退職される」ことを懸念するため、会社規定で禁止している場合もあります。

万が一見つかった場合は「減給」や「降格」「懲戒解雇」などにもなりかねないため、事前に会社規定を確認しておきましょう。

確定申告する手間がかかる

不動産投資を行った翌年から確定申告する必要があります。サラリーマンの方は会社側で源泉徴収してもらえるため、複雑な手続きは不要です。

しかし不動産投資をした方は、赤字であっても損益通算するためには確定申告を行う手間がかかります。税理士などに依頼すると数万円の報酬額を支払うことになるため、自身で行う方が多いです。

しかし確定申告書の作成は1日かかるという方も多いほど複雑であり、時間がかかるデメリットが挙げられます。

如何でしたでしょうか？サラリーマンが不動産投資をするメリットは大きいことが理解できたのではないでしょうか？
次回は、不動産投資で成功するサラリーマンの特徴3つについて紹介します。

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