不動産所得がある人はふるさと納税できる？上限額と注意点を紹介！

ご無沙汰しております(;^ω^)　暫く情報発信ができておりませんでしたが、
またこれから定期的に発信していきますので、是非ご参考になさってください（＾＾）☆
今年も残す所、あと数日ですが、ふるさと納税は皆さんされましたか？　　　まだ間に合います！　ふるさと納税は節税の大きな味方です。

不動産所得がある人は、ふるさと納税はどうなるのか？

今日はそのあたりについて。

不動産所得がある場合のふるさと納税の上限額について

不動産所得がある方ももちろん、ふるさと納税できます。
他の所得と不動産所得が合算されるため、上限額が増えることになります。

ただし、不動産所得が赤字の場合は上限額が下がることになるため注意しなければいけません。

とはいえ、不動産所得が赤字であるほど課税対象額も下がるため、一概に悪いというわけではありません。

例えば他の所得が400万円、不動産所得が200万円の場合、600万円の所得となります。ふるさと納税の簡易控除シミュレーションで計算すると、ふるさと納税の上限額は66,000円です。

しかし不動産所得が－200万円の場合、合算後の所得は200万円になります。その場合のふるさと納税の上限額は4,000円となりますが、そもそもの所得が低いため、不動産所得が赤字であるほど節税効果が高くなります。

ふるさと納税する際の注意点

ふるさと納税は所得税の節税などにつながるメリットがありますが、注意しなければいけない点もあります。

事前に、上限額をシミュレーションしてから利用を検討しましょう。　　　　ふるさと納税をした分は翌年の確定申告で手続きされ、納税額の節税になります。

すなわち、年の途中で年間の所得を想定して行う必要があります。
例えば去年の年収が400万円だったものの、今年になって年収が下がったと仮定します。
そうするとふるさと納税の上限額も下がることになるため、毎年年間所得を事前に計算しておかなければいけません。

他の所得控除も考慮する

ふるさと納税は他の所得控除が増えると限度額が減ってしまうため注意してください。ふるさと納税は所得控除の寄付金控除に該当しますが、その他にも所得控除があります。
馴染みのある控除であれば「医療費控除」や「生命保険控除」などが挙げられます。

例えばさまざまな所得控除を行った結果、所得が5万円となった場合、ふるさと納税の上限額が7万円と仮定すると、5万円分で十分ということです。　　ふるさと納税を利用する場合は他の所得控除も考慮して利用する必要があります。

まとめ

ふるさと納税は、所得の課税対象額の圧縮につながる 大きな節税対策の１つです。不動産投資を行っている方で、年間所得が増える場合はふるさと納税の上限額も増えます。
しかし不動産所得が赤字の場合、年間所得が減ってしまうため、ふるさと納税の上限額が低くなるため注意しなければいけません。

そのため事前に年間所得などを計算し、上限額をシミュレーションしてから利用するようにしましょう。

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