12/07 CA「定年制廃止の是非について」
記事 2021年4月、改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は65歳までの雇用確保義務に加えて70歳までの就業確保が努力義務になった。企業には定年延長や定年廃止、再雇用など高齢者の就業確保に向けた取り組みが一層求められる。65歳の定年制がある全国の企業を対象にした厚生労働省の調査(2021年1月「高年齢者の雇用状況」調査)によると、再雇用が76.4%、定年の引き上げ20.9%、定年制の廃止2.7%である。
YKKグループはYKKやYKKAPなど国内事業会社で65歳を上限と