世界報道自由度ランキング68位の日本とジャニーズ問題
世界報道自由度ランキングは国境なき記者団（RSF）が毎年1回発表している指数になります。68位の日本は当然G7でも最下位であり、先進国の体を成していません。ちなみに言うまでもないですが、最下位は中国と北朝鮮になります。
今回のジャニーズ問題もこの結果からメディアの忖度が多いに関与しています。
世界報道自由度ランキング
日本への評価
日本の評価はHP上英文となっているため、日本語訳をこちらへ記載します。これが世界から見た日本のメディアの評価となります。太字だけでも結構ですので読んでいってください。
議会制民主主義国家である日本は、メディアの自由と多元主義の原則を支持している。しかし、伝統の重み、経済的利益、政治的圧力、男女間の不平等が、ジャーナリストが政府の責任を追及するという役割を十分に発揮することを妨げている。
メディアの状況
日本では、伝統的なメディアの影響力がニュース・サイトよりも依然として強い。主要な新聞社や放送局は、日本の5大メディア・コングロマリットによって所有されている： 読売、朝日、日本経済、毎日、フジサンケイである。読売と朝日はそれぞれ1日680万部、400万部と、世界でも有数の新聞発行部数を誇る。同時に、日本放送協会（NHK）は世界第2位の公共放送局である。
政治的背景
2012年以降、民族主義右派が台頭し、多くのジャーナリストがジャーナリストに対する不信感、さらには敵意さえ抱く風潮に不満を抱いている。既成の報道機関しか政府行事へのアクセスや政府高官へのインタビューを許さない「記者クラブ」制度は、ジャーナリストを自己検閲に陥れ、フリーランスや外国人記者に対する露骨な差別となっている。
法的枠組み
2021年に制定され、2023年に初めて適用される曖昧な表現の規制は、福島原発のような「国家安全保障上の利益」とみなされる防衛施設やインフラに近い58の地域への一般市民（ジャーナリストを含む）の立ち入りを制限している。政府はまた、「違法に」入手した情報の公表を最高10年の懲役に処する特定秘密保護法の改正も拒否している。
経済的背景
世界で最も高齢化が進んだこの国では、紙を中心としたモデルが主要な経済モデルであり続けているが、利用者の減少によりその将来は不透明である。日本には、新聞と放送局の相互所有に対する規制がないため、極端なメディア集中が進み、時には2,000人を超える記者を擁するような、かなりの規模のメディア・グループが成長している。
社会文化的背景
日本政府と企業は日常的に主流メディアの運営に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題（Covid-19、放射能）、公害など、センシティブとみなされる可能性のあるテーマについて、激しい自己検閲が行われている。2020年、政府はCovid-19による健康対策を口実に、記者会見に招待するジャーナリストの数を大幅に減らし、公共放送のNHKを、重大な国家的危機が発生した場合に政府の「指示」に従うことになっている組織のリストに加えた。
安全性
日本のジャーナリストは比較的安全な労働環境を享受しているが、「中傷的」とみなされる内容をリツイートしただけで政治家から訴えられた者もいる。ソーシャルネットワーク上では、ナショナリストグループも、政府を批判したり、福島原発事故による健康問題など「非国民的」なテーマを取り上げるジャーナリストに対して日常的に嫌がらせを行っている。2022年12月には、日本外国特派員協会に「クラブを爆破し、2人の記者を殺す」という脅迫電話が数回かかってきた。
出典：World Press Freedom Index
Kak san プロフィール（自己紹介はこちら）
1983年神奈川県鎌倉市生まれ。都内某大学大学院工学研究科修了後、大手電機メーカーに就職。エンジニアとして年間100日の海外出張から急転、365日在宅となり、家内の快適さを追求するため、スマートホーム化、ホテルライクな暮らしを模索し、発信しているスマートホームスペシャリスト(自称)。スマートホーム化に生じる様々な壁を業務で習得した解決能力と改善力で前進させる。趣味はお酒とお笑い。
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