北秋田市で新規起業をお考えのかたへ

北秋田市から
～北秋田市起業支援事業補助金～
の募集があるようです。

簡単にまとめてみましたので、ご興味がありましたらお読みください。
お役に立ちましたなら幸いです。

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北秋田市起業支援事業補助金
市内において新規起業を目指している方に対し、その起業に要する経費の一部を助成します。

～補助要件～
・秋田県の起業支援事業に採択された事業であること。
・起業後の主たる事業所等が市内にあること。
・暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと。
・設立する法人が会社（株式、合同、合名、合資）以外の法人でないこと。
・国税及び地方税の滞納がないこと。
・秋田県・北秋田市及び金融機関等から融資等を受け、その債務の履行を怠っている又は滞っていないこと。

～対象外の業種～
１　農業、林業（大分類Ａに含まれるもの。ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業は除く。）
２　漁業（大分類Ｂに含まれるもの。）
３　金融業・保険業（大分類Ｊに含まれるもの。ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業は除く。）
４　医療・福祉（大分類Ｐ）の医療業のうち、病院（小分類８３１）、一般診療所（小分類８３２）、歯科診療所（小分類８３３）
５　医療・福祉（大分類Ｐ）の社会保険・社会福祉・介護事業（中分類８５）
６　以下のサービス業等
　　①　風俗営業・性風俗関連特殊営業等、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和２３年７月１０日、法律第１２２号）により規制の対象となるもの
　　②　競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類８０３に含まれるもの。）
　　③　芸ぎ業、芸ぎ斡旋業（細分類８０９４に含まれるもの。）
　　④　場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業（細分類８０９６に含まれるもの。）
⑤　興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思考調査等を行うものに限る。）（細分類７２９１）に含まれるもの。）
　　⑥　集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く。）（細分類９２９９に含まれるもの。）
　　⑦　易断所、観相撲、相場案内業（細分類７９９９に含まれるもの。）
　　⑧　宗教（中分類９４に含まれるもの。）
　　⑨　政治・経済・文化団体（中分類９３に含まれるもの。）

～補助対象経費～
経費
設備費
この費用は、事業の拠点となる建物（事務所、店舗、工場、倉庫など）に係る費用で、当該不動産の取得費以外の経費で以下のものが対象となる。
・内壁のクロス張り替え・塗装、間仕切りなどの造作工事や外壁の塗装など
　の内・外装工事、屋内の電源・照明用の配線工事、換気や冷暖房用の空調
　設備工事、上下水道（給排水）工事、衛生設備、自動ドア設置などに要す
　る費用
　なお、建物の賃貸に係る家賃は１２ヶ月を上限として対象とします。（礼　　
　金、敷金は除く）
　また、ロイヤリティーなどは対象外です。
・機　械、器具費
 　起業に必要な機械装置、車輌運搬具、工具器具備品などの購入費及びリー
　ス料（上限１２ヶ月）が対象。具体的には以下のとおり。
　＜機械装置＞
　　ＮＣ旋盤など各種製造用機械及び装置並びにその付属設備
　　ブルドーザー、パワーショベルなど
　＜車輌運搬具＞
　　自動車（乗用車、貨物自動車）、二輪車、フォークリフト、クレーン車
　　などの陸上運搬車輌
・什器、備品費 ＜工具器具備品、什器・備品＞
　　ドリルなどの工作工具、応接セットやコピー機、パソコンなどの備品類
　　で、単価３万円以上のものが対象。
　　事務消耗品は対象外。
・構築物費　
　 　構築物とは、土地の上に固定した建物以外の土木設備又は工作物をい
　　い、具体的には以下の例のとおりです。
　　広告塔、野立て看板、（アスファルト、コンクリート）舗装、塀、煙
　　突、キャノピー（建物に接続していないものに限る）。
人材育成費
・ 研修費等
　 　研修会等の開催場所が社内であるか、社外であるかを問わず、従業員を
　　そのスキルアップのために参加させる研修会等への参加費（受講料、国
　　内旅費、講師謝礼、資料代、委託費等）として支出する費用が対象。
　　なお、従業員の教育についてコンサルティング会社に委託する場合につ
　　いては、その委託契約期間が補助対象期間内（年度内）に完了すること
　　が必要です。
広告宣伝費
　・新聞、広告費等
　 　ホームページ作成、新聞・雑誌広告掲載、テレビ・ラジオＣＭ、ポスタ
　　ー・パンフレット・チラシ製作費やＤＭ発送料などの広告・宣伝に要す
　　る経費。
　　展示会などに出展するための費用（参加費、ブース料、会場までの旅費
　　等）、試供品、見本品などの製作費。
人件費
・ 給与、手当等
　　起業にあたり、新たに雇い入れる者（市内に勤務すること。一時的に短
　　期間雇用する者も含む）で雇用保険に加入している（加入する）者への
　　給与・各種手当（家族手当、職務手当、賞与等）の基本支給額が対象
　　（対象期間は最大で１２ヶ月）。
　　なお、事業主及び家族専従者の給与、法人の場合における役員報酬は対 　　象外。
備考
・営業権や特許権等工業所有権などの無形固定資産の取得は対象外です。
・旅費は交通費及び宿泊費のみです。（日当は対象外です。）

～補助金の額～
県事業のうち通常枠に採択された事業の場合：
対象経費の4分の1　上限50万円

県事業のうちＡターン起業移住起業枠に採択された事業の場合：
対象経費の4分の1　上限100万円

（注意）「地域課題解決枠」に採択された場合、その事業がＡターンを含むものかどうかを基準とする。

～お問い合わせ先～
産業部 商工観光課 商工労働係

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出典（北秋田市ホームページ
https://www.city.kitaakita.akita.jp/news/news-371 ）

以上、今回は新規起業支援に関連した補助金の情報でした。