京都府で文化活動をされているかたへ

京都府から、

【京都府文化活動継続支援補助金】

の募集があるようです。

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〔第三期〕京都府文化活動継続支援補助金

１ 募集の概要
(1) 趣旨
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、文化活動を自粛・縮小せざるを得
ない状況に置かれている方々に対し、活動継続に向けた取組に対し支援を行うものです。

(2) 募集期間
令和２年１０月１６日（金）～ 令和３年１月 15 日（金）（必着）
※令和３年１月１５日（金）までに、必要な事項を記入済の書類及び審査に必要な資
料を、全てご提出いただけない場合は受付できません。記載要領にご不明な点があ
る方は、早めに申請してください。
※予算の上限に達した時点で、募集を終了します

(3) 募集対象
以下のア～ウの全てに該当することが条件となります。
ア 住所又は活動の拠点が京都府内にある個人（フリーランス等）又は団体（法人格の
有無は問いません。）であること。
イ 文化活動の実績があり、現に活動を行っていること。今後も京都府を拠点に活動を
継続する意思のあること。
ウ 新型コロナウイルス感染症の影響により、展覧会や公演等の活動機会が失われるな
ど、今後の文化活動の継続が困難になっていること。

(4) 実施場所
京都府内で実施する取組とします。

(5) 対象期間
令和２年１０月１日から令和３年２月２８日の間に、企画・制作・実施された取組を対
象とします。
※令和２年１０月１日から交付決定日までに実施する場合は、事前着手届が必要です。
※申請日より前に完了した取組は対象とはなりません。

(6) 事業の内容
以下のア～エのいずれかに該当する企画・制作・実施等に関わるものとします。
ア 京都から文化を国内外に発信する活動
イ 新たな文化の創造又は伝統的な文化の継承に資すると見込まれる活動
ウ 次代の社会を担う子どもや青少年を対象とした文化に関する活動
エ その他知事が必要と認める活動
(例) ・新型コロナウイルス感染防止対策を行った上での公演や展覧会の実施
・「新しい生活様式」に対応する新たな文化活動
・無観客や観客数を制限して実施する公演のインターネット配信
・オンライン展覧会の実施
・舞台技術スタッフ等による、技能向上等の取組
※活動の例示は、あくまで例ですので、上記の内容に縛られることなく、自由な発想
で申請してください。
※ 実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスクに十分な配慮を
お願いします。

２ 補助の内容
(1) 補助金の額
補助金の額は補助対象経費から市町村等の補助金を減じた額の３分の２以内、補助限度
額は 20 万円です。
※補助対象経費とは、採択された事業実施に直接係る経費で、補助を行うことが適当
であると認められる経費です。
※補助対象経費の例については、６ページ、７ページをお読みください。

(2) 補助対象事業に係る収入の取り扱い
参加費や入場料等の当該補助事業に係る収入を、補助対象経費から差し引く必要はあり
ません。（自己資金としていただいて構いません）

３ 応募方法
申請は、１申請者につき１事業とします。
※第１期、第２期に応募した方が第３期に応募することも可能ですが、同一事業・同
一経費について重複して申請することはできません。

(1) 提出書類 下記の様式を作成し、提出期限までに提出してください。
ア 補助金交付申請書 第１号様式
イ 事業計画書 第１号様式 別紙１
ウ 事業収支予算書 第１号様式 別紙２
エ 口座振替依頼書（参考様式１）
オ 申請者の文化活動の実績がわかる資料（チラシ、ホームページのコピー等）
カ 新型コロナウイルス感染症により文化活動を自粛・縮小したことが分かる資料
（公演や展覧会等が開催予定であった事実が確認できる資料及びそれが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大により中止・延期・縮小した事実が確認できる資料。中止の
告知ホームページ、文書やメール等）
キ 事前着手届（参考様式２）
※ア～カの書類は必ず提出してください。
※ただし、第１期、第２期で交付決定済の方で、今回、申請される方については、エ
～カの資料の提出は必要ありません。

(2) 提出方法
上記の申請書類各１通を下記まで郵送により提出してください。
封筒の表面に「京都府文化活動継続支援補助金」と朱書きしてください。
※第３期募集の締め切りは令和３年１月１５日（金）必着です。

４ 審査及び通知
応募のあった事業について、順次審査を行い、採択の可否については応募者全員に通知し
ます。なお、応募内容についてヒアリングを実施し、資料の追加提出を求める場合がありま
すのでご承知ください。

○審査については以下の項目を重視して行います。
(1) 文化活動の実績
現に文化活動に取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症によって活動に影響が出
ているもの
(2) 公共性、公益性
京都の文化振興に資するもの。コロナ禍における新しい生活様式に対応し、京都府民
の文化芸術体験を回復するための取組であること
(3) 実現可能性、今後の継続性
企画内容、運営体制、資金計画等が具体的、現実的であり、今後の継続的な事業展開
が見込めるもの
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出典（京都府ホームページ
http://www.pref.kyoto.jp/bungei/03keizoku_top.html）

以上、今回は文化活動支援に関連した補助金の情報でした。

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