国立市で起業されているかたへ

国立市から
～起業プランサポート事業補助金～
の募集があるようです。

簡単にまとめてみましたので、ご興味がありましたらお読みください。

ご参考になりましたなら、幸いです。

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国立市起業プランサポート事業補助金

国立市で起業して夢を叶えたい方、市内の商工業者と一緒にこのまちを盛り上げていきたい方、ぜひご応募ください。本補助金は、国立市が設置した経営相談所「くにたちビジネスサポートセンターKuni-Biz(略称Kuni-Biz)」で、起業プランについてご相談された方が対象です。

なお、予算上限に達し次第、受付終了します。

◆補助上限額◆
最大10万円

◆補助金の額◆
補助対象経費(税抜き)の1/2以内(千円未満切り捨て)
(注)国・都から補助を受ける経費があるときは、当該補助金額を控除します。

◆補助対象経費◆
(1) 市内の事業所等の改修費用
(2) 市内の事業所等で使用する設備(事業の用に供するために必要な1万円以上の機械、装置、機器、器具または備品)の購入費・改修費
(3) 広告宣伝費

◆補助対象期間◆
補助金の交付決定日から、最長で交付決定を受けた年度末まで
(注)補助金の交付決定日より前に購入・契約を行った経費は対象外です。

◆補助対象者(次の要件すべてに該当する方) ◆
・「市内在住の個人」または「市内に本店所在地を置く法人」で、申請した年度の末日までに起業予定の方または交付申請日において起業の日から1年を経過していない方
(注)令和5年度申請分に限り、上記に加えて令和4年4月以降に創業した方も補助対象者とします。
(注)「起業の日」は、原則として開業届出書または登記事項証明書にて確認します。ただし、許認可を必要とする業種で、開業届出または登記より後に許認可を受けた場合は、許認可を受けた日を起業の日とします。
(注)暴力団員または暴力団関係者ではないこと
(注)市税等の滞納がないこと
(注)許認可等を必要とする業種の起業をする場合は、当該許認可等を受けている方(または受ける予定である方)
・起業プランについて、事業継続性の高いものとするために、あらかじめKuni-Bizの助言を受けた方
・過去にこの補助金の交付を受けていない方
・市内で事業を1年間以上継続することができる見込みがある方
・中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者(個人事業者を含む。ただし下記の対象外事業を除く)

◆対象外事業◆
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項各号に定める風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業その他の同法に基づく許可または届出が必要な営業
・政治または宗教上の目的を達成するために行う事業
・フランチャイズチェーン契約またはこれに類する契約に基づく事業
・Kuni-Bizが、継続するのは困難であると判断した事業

◆申請の流れ◆
１．Kuni-Bizへ相談(事業者)
２．国立市に補助金交付申請(事業者)
３．Kuni-Bizに支援状況を照会(国立市)
４．補助金審査(国立市)
５．補助金交付決定(国立市)
６．補助対象経費の契約・購入(事業者)
７．国立市へ実績報告(事業者)
８．補助金交付確定(国立市)
９．国立市へ補助金請求(事業者)
１０．補助金の交付(国立市)
(注)(国立市)表記の内容は市が行う作業です。

◆申請方法◆
下記必要書類とあわせて申請書を国立市まちの振興課に持ち込み、郵送、メールのいずれかの方法でご提出ください。

必要書類(交付申請時)
【個人】
交付申請書(第1号様式)
事業計画書(参考様式1)
補助対象経費の内訳を説明する書類(参考様式2)
申請日から3か月以内に発行された住民票の写し
税務署に提出した開業届出書(個人事業主で既に開業している場合に限る。)の写し
営業許可証(許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合に限る。)の写し
納税証明書(国立市に課税がある者に限る。なお、交付申請する年(1月1日以降)に国立市に転入された方は不要です。)の写し
その他(交付申請後、担当者から追加の資料提出をお願いする場合があります。)

【法人】
交付申請書(第1号様式)
事業計画書(参考様式1)
補助対象経費の内訳を説明する書類(参考様式2)
申請日から3か月以内に発行された登記事項証明書の写し
営業許可証(許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合に限る。)の写し
納税証明書(国立市に課税がある者に限る。なお、交付申請する年(1月1日以降)に設立された法人の場合は不要です。)の写し
その他(交付申請後、担当者から追加の資料提出をお願いする場合があります。)

必要書類(実績報告時)
【個人】
実績報告書(第9号様式)
補助対象経費の内訳を説明する書類(参考様式3)
補助対象経費に係る領収書等の写し
税務署に提出した開業届出書(交付申請日において開業していない場合に限る。)の写し
営業許可証(許認可を必要とする業種で、交付申請日に許認可を取得していない場合に限る。)の写し
改修した事業所等・設備の写真(補助対象経費(1)(2)の場合に限る。)
製作したチラシ等(補助対象経費(3)の場合に限る。)
国・都からの補助金交付確定通知書等(国・都から補助を受ける経費がある場合に限る。)の写し

【法人】
実績報告書(第9号様式)
補助対象経費の内訳を説明する書類(参考様式3)
補助対象経費に係る領収書等の写し
営業許可証(許認可を必要とする業種で、交付申請日に許認可を取得していない場合に限る。)の写し
改修した事業所等・設備の写真(補助対象経費(1)(2)の場合に限る。)
製作したチラシ等(補助対象経費(3)の場合に限る。)
国・都からの補助金交付確定通知書等(国・都から補助を受ける経費がある場合に限る。)の写し

○Kuni-Bizとは
国立市が設置した、小規模事業者・中小企業を応援する売上アップのための経営相談所です。
1回1時間(相談無料)、じっくりお話を伺い、強みを見つけ、成果が出るまで伴走します。
あなたの事業に小さなイノベーションを起こすお手伝いをします。
Kuni-Bizの起業相談を受けるには事前予約が必要です。HPの予約フォーム、またはお電話にてお申込みください。(相談枠には限りがありますので、お早めにお申込みください。)

○注意事項
交付決定額は交付できる上限額であり、実際に交付する補助金額と異なる場合があります。実際に交付する補助金額は、実績報告時の補助対象経費から算定します。
補助金請求書(第11号様式)は押印が必要です。(注)法人の場合は代表者印(実印)をご捺印ください。
交付決定後に当該申請に係る起業をすることが困難となったときや当該申請に係る起業の内容を変更しようとするときは、速やかに取下または変更のご申請をしていただく必要があるため、担当課まで個別にお問い合わせください。(軽微な変更については変更申請は不要です。)
交付決定者が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、補助金の返還を求めます。
(1) 交付決定通知書による通知を受けてから1年以内に補助対象事業を中止、または廃止したとき。
(2) 交付決定通知書による通知を受けてから1年以内に市外へ転出、または本店所在地もしくは補助対象事業の本拠地を市外へ移転したとき。
(3) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(4) 法令または国立市起業プランサポート事業補助金交付要綱の規定に違反したとき。

◆お問い合わせ先◆
生活環境部 まちの振興課 商工観光係

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出典（国立市ホームぺージ
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div01/Sec02/gyomu/0473/0475/0478/9669.html）

以上、今回は起業支援に関連した補助金の情報でした。

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