新宿区内の文化芸術施設のかたへ

【新宿区内の文化芸術施設のかたへ】

新宿区から

～新宿区文化芸術復興支援事業～

の募集があるようです。

簡単にまとめてみましたので、ご興味がありましたらお読みください。
お役に立ちましたなら幸いです。

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劇場等の文化芸術施設が行う映像撮影・配信にかかる費用を補助します
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、休業要請等の対象となり、収入を絶たれる等の影響を受けた区内の文化芸術施設が行う映像配信の新たな取組みに対して補助金を交付することで、文化芸術施設を支援するとともに、アーティスト等がパフォーマンスを発信する機会を提供します。

～補助対象者と要件～
東京都の休業要請又は時間短縮営業の対象となった施設のうち、下記ア～ウいずれかの施設の設置者であって、以下（1）～（3） の全ての要件を満たす者
ア  劇場等
　　劇場、映画館、演芸場
イ　ライブハウス
　　立ち見を中心とするコンサート会場や、ロックやジャズ等の演奏等を行うための専用スペースを備え、演奏等とともに飲食物を提供する施設
ウ 博物館
　　美術館、博物館等次のいずれかに該当する施設（国または地方公共団体からの運営委託及び指定管理は除く。）
　(ア) 登録博物館 博物館法第3条に掲げる「博物館が行う事業」を実施する施設として東京都教育委員会が登録した施設
　(イ) 博物館相当施設 博物館法第29条により「博物館の事業に類する事業を実施する施設」として東京都教育委員会が指定した施設
　(ウ) その他施設 歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集、保管及び展示して、年間100日以上開館し一般公衆の利用のために施設及び設備を公開する施設
エ　ギャラリー
　独立した展示スペースを備え、芸術作品等の企画展示を行っている施設

（1） 会社、個人事業主、特定非営利活動法人、一般法人または公益法人であること。
（2） 住民税及び事業税を滞納または分納していないこと。
（3） 代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員等が新宿区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団等」）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。

※ウ(ウ)、エに該当する施設であっても、以下の施設は補助対象施設としません。
a 専ら商品の展示販売を行っているもの（例：美術商、アンテナショップ、展示即売会等）
b 専ら商品又は自社製品の製作又は宣伝・販売促進を行っているもの（例：企業の工場、ショールーム等）
c 専ら遊戯場又は遊園地であるもの（例：ゲームセンター、アミューズメントパーク等）
d その他、補助対象外施設と区長が判断するもの

～補助対象経費と補助金額～
補助対象経費
令和3年4月1日（木）～令和4年3月31日（木）に支出した、または支出を予定している以下の経費
※ 令和4年2月28日（月）までに事業を完了してください。

◎人件費
　提出用動画制作に携わる出演者、スタッフ、編集・配信コンサルタント等の人件費
　※2回目の申請の場合、1回目と同一の出演者は不可。
◎機材等購入費
　カメラ、パソコン、集音用マイクロフォン、スイッチャー、 モニター、キャプチャーボード、編集機器、配線用ケーブル類等の購入に係る費用
◎機材等賃借料
　カメラ、パソコン、集音用マイクロフォン、スイッチャー、 モニター、キャプチャーボード、編集機器、配線用ケーブル類のほか、動画制作のために必要な機材等のレンタル料
◎工事費
　Wi-Fi 環境の整備に係る費用
◎消耗品費
　ソフトウェアの導入等に係る費用
◎感染症対策品購入費
　サーモグラフィー、サーキュレーター、パーティション等動画制作のために必要な感染症対策品の購入に係る費用
　※マスク、消毒液、手袋等消耗品は対象外です。

～補助金額～
補助対象経費の9/10（上限額50万円）

～手続きの流れ、動画制作等について～
新宿区文化芸術復興支援事業 募集要項をご覧ください。

～申請受付期間～
令和3年5月6日（木）午前8時30分～令和3年12月28日（火）午後5時まで
※ 予算の上限に達した時点で受付を終了します。

～提出書類～
次の書類を全て揃えた上でご提出ください。

作成いただく書類
（1） 補助金交付申請書（様式第1号）、誓約書（別紙）　PDF／Word
（2） 事業計画書（様式第2号）　PDF／Word
（3） 対象施設概要書（様式第3号）　PDF／Word
（4） 興行等実績報告書（様式第4号）　PDF／Word
（5） 反社会的勢力排除に関する誓約書（様式第5号）　PDF／Word

添付いただく書類
（1） 本人確認書類
申請者のマイナンバーカード（表面のみ）、運転免許証、パスポート等のコピー
（2） 申請者が施設の設置者であることがわかる書類
建物の登記事項証明書のコピー、賃貸借契約書のコピー 等
（3） （法人の場合）法人であること、資本金または出資金額、および従業員数が分かる書類
法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）のコピー、法人税確定申告書のコピー、会社案内 等
（4） （個人事業主の場合）個人事業主であることがわかる書類
開業等届出書のコピー、確定申告書のコピー 等
（5） 直近年度の事業税の納税証明書
　　※都税事務所で発行
　　※非課税の場合：（法人）納税証明書必要
　　　　　　　　　　（個人事業主）納税証明書不要
（6） 住民税の納税証明書
　　※法人の場合は代表者のもの
　　※住所地の区役所等で発行
　　※納付期日までの納付が確認できるものが必要
　　※非課税の場合は非課税証明書が必要

～提出方法～
メールにてご提出ください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、窓口での受付はいたしません。
※ 令和3年12月28日（火）午後5時までに、送信を完了してください。
※ メールタイトルは「【〇〇〇】文化芸術復興支援事業の申請」としてください。
　　〇〇〇には施設名を記載してください。
※ 区のメールの受信容量の上限は3.5MBになります。
　　3.5MBを超える場合は、複数通に分けてメールを送付してください。
※ 申請メールを受信したときは、翌営業日までに受領した旨をメールにてご連絡します。
　　確認メールが届かない場合は、下記問い合わせ先まで、ご連絡ください。

～申請にあたっての注意事項～
（1）　提出にあたっては、必ず「提出にあたってのチェックリスト」にて不備や不足資料がないか、確認してください。
（2）　提出された書類は返却いたしませんので、必要に応じて申請書類の控えを保存してください。
（3）　申請者は、施設の設置者に限ります。
（4）　1施設につき、申請できるのは1回です。
　　※ 施設を複数の個人や法人で設置している場合は、共同設置者間で協議のうえ代表申請者を決定し、申請を行ってください。

～審査について～
申請書類を受領した後、区で審査を行います。
（1） 補助金の交付に適切な事業であるかを確認します。
（2） 審査にあたっては、専門家に申請書類の確認を依頼する場合があります。
（3） 審査の結果、交付決定をしないことや交付申請額から減額して交付決定することがあります。また、申請書類に虚偽の内容があった場合は、補助金の返還を求める場合があります（募集要項「16 留意事項（2）」を参照）。
区の審査以降に使用する様式
区の書類審査後の手続きについては、募集要項をご確認ください。

～お問い合わせ～
新宿区 文化観光産業部-文化観光課

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出典（新宿区ホームページ
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kanko/bunka_shien.html ）

以上、今回は文化芸術活動支援に関連した補助金の情報でした。