柏原市の子ども支援団体かたへ

【柏原市の子ども支援団体のかたへ】

柏原市から

～社会的居場所づくり事業補助金～

の募集があるようです。

簡単にまとめてみましたので、ご興味がありましたらお読みください。
お役に立ちましたなら幸いです。

----------------------------------------------------------------------------

令和３年度社会的居場所づくり事業補助金の募集（第 3 次）について

１ 社会的居場所づくり事業補助金の目的
近年、人との関わりが希薄化し、子どもの孤食、ひきこもり、孤独死等が社会問題となる中、地域で、誰もが安全に、そして安心して過ごせる環境づくりに自主的に取り組む団体・グループの活動を支援し、社会的孤立の防止、地域での仲間づくりを促進させることを目的とし、応募団体に対し「社会的居場所づくり事業補助金交付要綱」に基づき補助金を交付するものです。

２ 対象となる事業
補助対象となる事業は、柏原市内で実施されるもので、営利を目的とせず、広く居場所を必要とする者を受け入れる社会的居場所づくりを推進する事業とします。

【事業の実施にあたっての要件】
以下の要件を全て満たすこと。ただし（４）から（６）については実施する場合のみ。
（要件を満たさない場合は、補助金の交付はできません）。
（１）柏原市内で実施されるもので、営利を目的とせず、広く居場所を必要  とする者（年齢の制限なし）を受け入れること。
※利用者の居住地域や年齢について、対象の範囲を定める場合は、市に相談すること。
（２）年間を通じて、月２日以上、１日あたり３時間以上実施すること。
（３）１日あたり、おおむね１０人以上の利用が見込めること。
（４）食事を調理し、提供する場合は、以下のすべての要件をみたすこと。
（イ）食材（原材料）を調理し、料理を提供すること。
（ロ）実施施設の設備等について保健所の指導に従うこと。
（ハ）食品衛生責任者を置くこと。
（５）学習支援を行う場合は、大学生や教員ＯＢ等のボランティアを２人以上配置すること。
（６）日常生活自立訓練や社会生活自立訓練を行う場合は、内容を市と協議すること。
※第 3 次募集は、翌年度以降も含め継続的に事業実施見込め、地域福祉の振興に特に効果のある事業に限ります。

３ 応募資格
次のすべての要件を満たす団体・グループとします。
（１）柏原市内に活動拠点を有し、５人以上の個人で構成されていること。
（２）地域活動又は福祉活動等を実践していること。
（３）公序良俗に反する活動を行わないこと。
（４）宗教的活動又は政治的活動を主たる目的としていないこと。
（５）組織及び運営に関する事項を定めたものがあること。
（６）法人（法人格がない団体・グループの場合は、団体・グループの代表者）が市税等を滞納していないこと。
（７）当事業において、明朗な会計・経理を実施・報告できること
（８）柏原市暴力団排除条例（平成２５年柏原市条例第２７号）に規定する暴力団でない団体、暴力団員が構成員となっていない団体、又は暴力団密接関係者でないこと。
（９）対象事業に対して、国、府若しくは地方公共団体若しくはそれらの外郭団体又は独立行政法人から、補助金等を受けていないこと。または、団体・グループの運営を支援する補助金等（柏原市まちづくりに頑張る自治会・団体に対する補助金など）を受けていないこと。

４ 募集期間
（１）募集期間 ７月１日（木）～ １１月３０日（火）
（２）担当窓口 柏原市 健康福祉部 福祉総務課

５ 応募に必要な書類の提出
応募する団体・グループは、募集期間内に、次の関係書類を福祉総務課へ持参、若しくは郵送で福祉総務課に提出してください。
＊ただし、持参の場合は土・日・祝日を除く、受付時間は午前９時～午後５時１５分

◎社会的居場所づくり事業補助金交付申請書（様式第１号）
（添付書類）
・実施団体会則（又は、組織及び運営に関する事項を定めたもの）
・役員、会員（事業関連者）名簿（氏名・ふりがな・性別・生年月日を記載したもの）

６ 事業の審査方法
申請していただいた事業については、申請基準に基づいて、社会的居場所づくり事業補助金交付審査会（以下「審査会」という。）で事業の審査が行い、予算の範囲内で上位団体から補助します。

審査の手順は次のとおりです。
（１）申請された事業について、市担当課は、提案関係書類を関係法令等に照らす等の事前調査、整理等を行い、審査会に提出します。
（２）審査会は、提出書類の内容を評価し、補助対象となる活動、対象経費及び補助金額を審査します。
（３）審査会の審査結果に基づき、市長が補助金額を決定し、結果を申請者に通知します。

７ 事業の審査基準
次の審査基準に基づいて審査を行います。
（１）応募資格の要件を満たしていること。
（２）法令等に違反していないこと。
（３）特定の団体の運営を主な内容とした事業でないこと。
（４）公益的（不特定多数の者の利益）・社会貢献的かつ継続性が見込まれる事業であること。
（５）実施体制が十分で事業を確実に実施できること。
（６）経費の積算等が適正であること。

８ 補助金
対象経費のうち、初期経費の1/2の額（上限10万円）＋運営経費の1/2の額（上限10万円）

※上記、対象事業の4から6を実施する場合、4から6のいずれかを行う場合は1日あたり5,000円、4に加えて5または6、4から6の全てを行う場合は1日あたり7,500円の加算があります。（最大20日分）

◆対象となる経費
事業実施に要する経費のうち、初期経費および運営経費を対象とする。

＜対象経費の例＞　
事業開始にあたって必要な施設改修費や備品購入費、事業実施に必要な消耗品費や光熱水費、食材費、チラシ等作成費、保険料、施設使用料等。

９ 応募から事業完了までの流れ
募集期間 令和３年７月１日（木）～ 令和３年１１月３０日（火）
書類審査 交付申請受付後３週間以内
補助金交付決定通知 交付申請受付後１ヶ月以内
補助事業完了後速やかに実績報告
令和４年 3 月末まで 市から補助金交付（概算払の場合を除く）

----------------------------------------------------------------------------
出典（柏原市ホームページ
http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2020032700028/ ）

以上、今回は子どもの居場所づくり支援に関連した補助金の情報でした。