文京区の中小企業等のかたへ

文京区から

～イノベーション創出支援事業～

の募集があるようです。

簡単にまとめてみましたので、ご興味がありましたらお読みください。
お役に立ちましたなら幸いです。

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【イノベーション創出支援事業】
中小企業者・大学発ベンチャー企業の新製品・新技術の開発を応援します！
区内中小企業者又は大学発ベンチャー企業を対象に、新製品・新技術の開発に係る経費の一部を補助する事業です。

新たな社会に向けた取組や、感染症拡大防止に資する事業に挑戦されている企業の方々のご応募をお待ちしております！

1 事業内容
区内中小企業者又は大学発ベンチャー企業が取り組む新製品・新技術の開発について、事業に要する経費の一部を最大200万円まで補助します。
※対象者は審査の上決定します。  

補助率：3分の2
補助限度額：200万円 

2 対象者
区内中小企業者及び大学発ベンチャー企業で、下記のすべてに該当する企業
・区内に本店登記があること
・申請日において、引き続き1年以上事業を営んでいること（大学発ベンチャー企業に該当する場合を除く）
・申請日までに納付すべき住民税及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）を完納していること
・他の行政機関による同種の補助金等の交付を受け、又は受ける予定がないこと

※本事業における大学発ベンチャー企業の定義
・下記のいずれかに該当する企業
・大学が有する研究成果又は特許を基に設立したもの
・会社を設立した日から起算して5年以内に、大学が有する研究成果若しくは特許を活用し、又は大学と共同研究等を行ったもの
・大学の教職員又は学生が設立した企業であって、事業の内容が当該者の研究内容等と関連があるもの 
・企業を設立するに当たり、大学が出資し、又は技術移転機関等が関与したもの
・大学生又は大学院生が経営しているもの 

3 対象事業
下記のいずれかに掲げる事業に係る新製品又は新技術の開発に関する事業
・IoT、ロボット、AI、ビッグデータ等の先端技術の導入によりSociety5.0の実現を推進する事業
・感染症の検査、診断その他感染症の拡大防止に係る事業 
※ただし、2023年2月末日までに開発が終了する見込みがあるものに限る。 

補助対象事業とならないもの 
・薬品
・食品その他口に入れるもの
・化粧品その他肌への塗付等により使用するもの 

4 補助対象経費
令和3年4月1日から令和5年2月28日までの期間中に補助対象事業に支出した経費

（補助対象経費の例）
・原材料や副資材の購入に要する費
・機械装置又は工具器具の購入又は賃貸に要する経費 
・外注加工に要する経費 
・研究開発の委託、工場所有権の取得、技術指導の受入れに要する経費 
・ソフトウェア又は情報通信技術の開発に係る直接人件費（開発に直接従事する役員及び正社員に係るものとし、臨時社員等に係るものを除く）

（対象外経費の例）
・飲食代などの会議費
・カタログなどの広報物作成費（デザイン含む）
・展示会等の出展費（展示会等出展費用補助事業をご活用ください） 

5 募集期間
令和3年9月1日（水曜日）から10月29日（金曜日）まで

6 申請方法
「イノベーション創出支援事業補助対象者等認定申請書」に以下の書類を添付して、郵送または窓口にて提出。 

【添付する書類】  
・文京区イノベーション創出支援事業計画書（別紙1）
・文京区イノベーション創出支援事業予算書（別紙2）
・申請者が法人である場合は、法人登記簿謄本（認定申請をする日から起算して3か月以内に発行されたもの）
・開業届の写し（申請者が個人事業者で、創業1年未満の場合に限る）
・申請日までに納付すべき住民税の納税証明書（申請者が個人事業者で住民税が非課税である場合は、非課税証明書）及び事業税（申請者が個人事業者で事業税が非課税である場合は、所得税）の納税証明書 
・直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書の写し（申請者が個人事業者で、既に決算期を迎えている場合に限る）
・直近の事業年度の法人税申告書及び決算書の写し（申請者が法人で、既に決算期を迎えている場合に限る）
・大学発ベンチャー企業であることを証することができる書類（申請者が大学発ベンチャー企業に該当する場合に限る）

～お問い合わせ先～
経済課産業振興係

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出典（文京区ホームページ
https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/chusho/venture.html ）

以上、今回はイノベーション創出事業支援に関連した補助金の情報でした。