緊急事態宣言を延長すれば3月以降の飲食店はどのようになるのか？

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い2021年1月8日から東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県に対して緊急事態宣言を発令し、その後13日から大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県に対しても行われました。この際に飲食店については20時までの営業を要請し、従えば1日あたり6万円の支給を決めています。このため、多くの飲食店では20時までの営業になることや、緊急事態宣言が発令中は臨時休業をすることになりました。臨時休業は従業員や利用者の安全を確保するためですが、一方ではせずにそのまま営業を続ける店舗もあります。給付金は店舗の規模に関係せず1日6万円と一律で決められ、中小規模であれば大きく儲ける反面大規模であればあまり手助けにならないなど不公平感があり不満が爆発している大手のチェーン店が多いです。緊急事態宣言は当初は2月7日まででしたが、当日を迎えても医療が崩壊する恐れがあり10都道府県において3月7日まで延長されることになりました。

緊急事態宣言は2月7日まででしたが10都府県において3月7日まで延長され、対象地域の飲食店に時短要請をすれば96.5％が応じることになりました。しかし、支給金額が一律で1日6万円となり、月に換算すると180万円にもなります。このため、チェーン店にとっては非常に少ない割合になり、平等にできないかと不満の声が上がっています。3月以降は大阪府や京都府などで2月27日に緊急事態宣言を解除する方向になり、東京都や神奈川県など関東の一部の都県においては7日まで継続されます。しかし、現在では飲食店でも連日のように閉店ラッシュになり、3月は年度末ということで一律支給を続ければチェーン店は多くの店舗を失う可能性が高いです。また、緊急事態宣言を出していない都道府県においても飲食店の閉店や廃業は続いているため、検討しなければ非常に厳しい状況になる可能性があります。