【緊急事態宣言の解除】飲食店の時短や混雑などはどうなった？

 緊急事態宣言といえば新型コロナウイルス感染症の影響で感染拡大を防ぐため、人との接触を避けて行動することを目的として出されました。対象地域は全国ではなく感染者数が多い地域になり、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に対して2021年1月7日に出され、13日には大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県が追加されました。当初は2月7日までの予定でしたが、栃木県以外は3月7日まで延長されました。しかし、最初の1都3県は21日まで延長され、22日から解除されることになりました。

 緊急事態宣言では飲食店などに対しては20時までの時間営業をするよう要請し、それに応じて協力金が支払われることになります。しかし、地域ごとに条件や金額などが異なりますが、酒類の提供は11時から19時までになっています。また、時短要請は4月21日まで継続することになり、ほかの都道府県でも独自に出しています。しかし、店舗の規模に関係なく一律で1日6万円支給されることになり、不公平感があることで問題になり改善することが求められている状況です。

3月22日から緊急事態宣言が全国で解除されることになりましたが、飲食店に関しては時短要請は引き続き行われます。また、時短は営業時間が20時から21時に変更し酒類の提供は19時から20時、協力金は6万円から4万円になりました。しかし、実際には飲食店は混雑している店もあればそうでない店もあり、以前とはまったく変わっていないようです。店舗ではお持ち帰りやデリバリーなどで売上を下げないようにしていますが、協力金は小規模の店舗のほうが利益率が高く不平等さは否めません。飲食店の時短営業は店舗の売上が落ちて利用者にも不便になりますが、協力金の支給もあり大きく変わりそうです。しかし、チェーン店では大規模な閉店の計画もありますし、平等になるように対策を講じるようにしないと改善されないままになると予想されます。