市議会議員面会ふりかえり
前回ポストでもお伝えした通り、キャンペーンでは2月下旬に市議会議員との面会を行い、平和条例案に対するお考えを伺って参りました。
2月18日に、22日に政策立案委員会があると聞いて大急ぎで要請書を渡す為のアポを取りを行いました。予想を上回る数のパブコメを受け、その会議は延期となりましたが、そのお陰で22日にアポイントを取ることができ、委員の皆さんを中心に10名の市議さんたちとお会いすることができました。
面会を終えてみての所感＆最近の動き
議員のみなさんそれぞれから伺った内容はこのあと詳しく書きますが、面会を終えてみての率直な感想は、「未だにこの条例が本当に必要なのか分からない」です。
この条例案が通れば、広島市としてはじめての議員提案による政策条例となるのですが、「個人的な意見はここでは控える」というような発言もあったりと、議員のみなさんから「どうしてもこの条例じゃないといけないんだ〜！」といった、強い思いを感じることはできませんでした。
条例を作る目的として、「広島の平和行政を今後何十年と継続させるため」「被爆の実相を継承するため」というご意見も伺いましたが、そうであればその点に特化した政策を進めたり、議論したりすることは可能で、「平和の推進に関する条例」である必要はない気がしています。
また、これまでの議論について市民への周知が十分ではなかったと仰った方もいらっしゃる一方で、議論はしっかり公開してきており、記録を見ればすべて経緯が分かると仰った方もいらっしゃいました。しかし、2月の報道ではじめてこの話を知ったという人は多く、もちろん今でもこの件について全く知らない市民はたくさんいると思います。
そんな中、「闊達な議論ができる環境を担保する」という理由で、次回から政策立案検討会議の傍聴で撮影・録音することが禁止されました。パブコメからもよく見て取れる市民の関心の高まりを受けて、より広く市民に伝えていくという姿勢を見たいと思っていたので、今回の決定は残念です。
次回から変わるもう一つの点としては、今後は会議日程をホームページで公開することになったそうです。頻度は1,2週間に1回。どのような議論が交わされるのか、傍聴席でしっかり聞きたいと思います。
素案に対する注目から、3月議会での立案は先送りされましたが、ここに来てまた議論が盛り下がっている感があり、このままいくとキャンペーン含めいろんな団体が届けた意見やパブコメの内容が十分検討されないまま、立案の方向に向かうのではないかという危惧もあります。
一方で、今回の動きを通して、市民が声を上げると政治も変わるということを再確認できたのは素晴らしいことだったと思います。何も議員の方と対立したいというわけではなく、折角条例案を作るのであれば、そして何十年と先の広島の未来を見据えたものにするならば、今しっかり議論することが重要で、私たちも考えを伝えていかなければいけません。今回の条例案に限らず、私たちの代表である議員の方、市、そして市民で一緒に考えることは、よりよい社会を作るために不可欠であり、一連の動きがそのような実感を得る機会となればと思っています。
今回面会の内容公表がとても遅くなってしまったのですが、今後は、条例案に関する報道であったり、キャンペーンメンバーの思いなどをこのnoteに集め、この議論に関する情報を網羅した場にしていきたいと思っています。そうすることで、この問題についてよく知らない人、知っているけど何が問題なのかよく分からない人、自分も何かアクションしたいと思っている人、いろんな人に届けばいいなと思っています。今これを読んでくださっている方、ぜひSNSを通じて、または直接、このnoteを周りに伝えて頂ければ嬉しいです。
面会内容をくわしく
ここからは先日の面会内容を書いていきます。
面会では、まずキャンペーンがまとめた要請書を読み上げさせて頂き、そのあと議員のみなさんそれぞれのお考えを伺いました。議員のみなさんにお渡しした要請書はこちらです。
それでは、以下にそれぞれの会派のみなさんの面会をまとめましたので、ご覧ください。
自民党・市民クラブ：山路英男さん、宮崎誠克さん
宮崎議員：パブリックコメントの取り扱いについては、山路さんのおられる検討会議で議論されると思う。議会で4年かけて全会一致で作り上げた素案なので、市民の意見については今後検討会議で議論される。今日いただいたもの（要請書）は要望として承っておくのでよろしくお願いしたい。
Q：市民のパブリックコメントの反響が大きいようですが、どう受け止めておられますか。
山路議員：パブリックコメントの中にもいろいろな種類の意見があると思う。皆さんのようなご意見のものもあるし、その真逆のものもある。それを今後検討会議でどうするか。この条例は過半数で議決するようなものではなく、市議会の総意として全会一致した条例にしたいということを理解していただきたい。パブリックコメントをまとめるだけで相当日数が必要。我々が議論をするための資料を作るにも時間がかかる。22日（の検討会議）は難しいのではないか。次にいつ開かれるか私も聞いていない。だからこの要望も生きるのではないか。
Q：早急に決めるのではなく、というのが大事だと思います。この条例をなぜ作ろうとしているかを調べてみたのですが、前の人（当時の議員）が決めた事だからという話も聞きます。
山路議員：これは特別委員会で「こういうものを作った方が良い」となり、2年前までの前期で議論があり、今期になって「じゃあ条例として作っていこう」となって2年かけて作りあげてきた。
Q：山路議員は、この条例は誰が、何のために、どのようなものにするためのものと認識しておられますか。
山路議員：具体的な事は置いておいて、この条例を作る時の一番の問題点は、広島の子どもたち、その他の子どもたちのなかで、8月6日に何が起こったか知らない子どもが多くなっていること。自分はそこに危機感を感じている。8月6日に何が起こったかを子供たちが忘れずに知ることで、広島から発信する平和が前に進むのではないか、という思いでこの条例を作る段階から関わってきた。自分としては、8月6日を平和記念日にすることで子供たちに忘れないでほしい、という思いでこういう形にしてきたつもり。
ありがとうございました。（議会の）中だけでなく、市民もともに議論させていただければと思います。
市政改革・無党派クラブ：桑田恭子さん、竹田康律さん
Q：パブコメの反響をどう受け止めていますか。
桑田議員：数は多いと思う。そのように市民からパブコメが来るのは、市民の関心が高いということだし、これぐらいのパブコメが来ることもなかなかないと思う。どう反映するかということについては、政策立案検討会議で審議することになると思う。
Q：３月の制定を目指しているとメディア等で報じられているが、それはどのように考えていますか？
桑田議員：政策立案検討会議の内容は知ってはいるが、それは代表がいらっしゃることなので代表からお答えいただいたほうがいいと思う。ここの委員が話すのではなく、代表から聞くのが間違いないと思う。決して急いで作ろうというふうには思っていない。
Q：この条例を作るにあたっての目的が曖昧で、代表に任せているような印象を受けます…
桑田議員：任せているのではなく、ここで色々意見を発するといろんな意見に分かれてしまう。個人の意見は持っているが、委員会としての答えを聞きたいということであれば、そこで話し合った結論を代表が話したほうがいいと思う。個々の意見はそれぞれ出して2年かけてここまできたので、それで定義が狭いとか条約について入ってないとかいう意見はたくさんもらってるので、それについては今後話していくようになると思う。
Q：各会派にお伝えする行動はあまり意味がないという感じですか？
桑田議員：各会派から委員会を出してそれで作ろうという構成になっている。意味があるとかないとかわからないが、それぞれの委員さんが個人の見解を述べられるんだったら、それはそれだとは思うが、私は個人の見解を述べるのはどうかと思うので、今は言わない。ここ（要請書）に書かれていることを蔑ろにしようという風には委員の誰もが思っていないと思う。
Q：できればですが、要請書の４つのことを委員会で取り上げていただけたら嬉しいのですが、どうでしょう？
桑田議員：同じような意見がたくさんきているので、500ちょっとパブコメがあるが、それらの意見の中に入っているので、それだけ数があれば全て入ってると思うので、それを今分類をしていて、それを検討するという段階になると思う。また公開されると思う。
Q：パブコメに従って、条例を作っていくという流れになるということですか？
桑田議員：パブコメに従ってという言い方は違うが、パブコメはパブコメなので、それの中で取り入れられるもの、そうでないものをお答えして、取り入れる理由などもお答えしていかなくてはならないと思う。
Q：その議論の傍聴はできますか？
桑田議員：傍聴はできる。いつも公開してやっているので。
立憲民主党・市民連合幹事長：太田憲二さん
Q：600ものパブコメへの受け止めはいかがですか？
太田議員：広島の皆さんの平和への関心がさすがに高く、パブコメがこれだけ寄せられてありがたく思っている。議会としても真摯に受け止めなければならないと思っている。私自身は3月末までにしなければならないと思っていないし、これだけ意見を寄せられているのだから、議会でしっかり議論されることになると思う。私たちの任期もあと2年あるので、日程は決められないが、しっかり議論できる。私は政策立案検討会議メンバーではないが、一部報道はあったものの、2月15日のパブコメまで条例案のことを十分周知できていなかったと思う。これだけのものを作るのだから、途中段階でも意見募集するなどの、公表の仕方に工夫ができたのではないか。平和の定義が狭いという意見もあるが、一議員としても、広島が平和都市建設法に基づいて作られた街であって、その上に広島市基本構想・基本計画があって、網羅してある基本の法律がある。それがあるので、この条例案は子どもたちの教育に頑張ろうと絞った節がある。広島市基本構想・基本計画を同じものを作ることになるので、議会側としては被らないように少し範囲を限定させてしまったというのがある。
平和の定義も、平岡市長時代に核兵器廃絶と恒久平和に加え、貧困などの広い意味の平和になっている。
条例案が実際に表に出た時に、この定義だと不十分だったということだと思う。
みなさんからこれだけの意見をもらったのだからしっかり議論するべき。あまりに多いパブコメの整理に時間を要するが、3月末までに制定することはないと思う。
実際、いろんな要望意見が寄せられている。みなさんの意見をしっかり整理・まとめた上で、対応を協議し、議会の中だけでなく、開かれた形で議論できればいいと思う。会派として、そういう提言はしようと思う。しっかり丁寧に議論すると。
議会は目安を決めて動くところなので、焦らずにやりましょうという話を現段階でしているところです。
広島市の基本構想・基本計画を前提で作った条例案のため、省略というか被爆体験を若い世代に引き継ぐかということに焦点を当てて作られた。たくさんある平和の施策の中で、これから力を入れて行って行く必要がある部分を焦点を置いて、基本構想・基本計画を補完する形で作られたので、教育委員会などの教育機関には重い内容になっていると思う。条例単体で見た時に市民の皆さんがどうかというところも考え、やり方書き方を考える必要があった。
平和都市建設法の時は、市長に責任を持たせてトップリーダーでやる必要があったが、条例には市長や教育委員会という名指しで書くことができないので、広島市の役割という条文になっている。
Q：５条の広島市の施策への協力義務を課すような条項に関してはどのように考えられていますか？
太田議員：６条２と同じで、意見が分かれるところだと思う。それが必要なのか？
広島市の基本構想・基本計画は条例と違うので、やるやらないがあるが、条例で義務づけることが微妙だと思う。
かなり議論があったと思う。
各会派の、様々な意見があるものをまとめる作業の中で、入った。私の個人意見ではいらないと思う。
Q：各会派で協議するとは？
太田議員：まとまって話し合う時に、各会派で話し合うのが適当と考えられている。３人以上で「会派」と通常なるのだが、一人会派でも一定程度の発言が認められている。各会派で話し合う時は、一人会派でも同じように発言できる。多い会派の方が、決議の際に意見が通りやすい。
Q：この条例案は教育がポイントですか？
太田議員：この条例の全てではないが、被爆100年以降を考える時、継承伝承に力を入れる必要があるという考えから、条例に色濃く反映されたと思う。他の会派がどう考えるかはわからない。議員は一人社長みたいなもの、会社組織ではない。それぞれ、いろんな考えがある。５条に対してももっと厳しく義務を項目を書いて課したほうがいいという意見や、６条２も厳粛じゃなくて「静謐」など厳しい表現の意見もあった。しかし、私はそれらは憲法の自由に当たるのではないかと思う、そもそも憲法と違うことを条例で作ること自体が危ないと思う。
Q：使う人の解釈でどのようにできるのは政策条例としてもよくないのでは？
太田議員：要請書の内容がよくわかる。もう少し丁寧に、議会の中だけじゃなく、素案の途中の段階で、みなさんの意見を聞かせていただくようなことがあれば良かったと思う。
会派として言っているのは、パブコメの全部の意見を聞くためでも、やり方を含めてみんなで考える場を作る必要があるということ。みんなで作る形にせねばならない。それでもなくとも、現在、国や県でいろんなことが続いて政治不信が高まる中、ここで広島市議会への信頼を失うわけにはいかない。これから、やり方について協議することになるが、とにかく丁寧に、フィードバックもしながら進めて行くことになる。
すぐにでも、議長名で3月末での制定をしないというメッセージを出して欲しい。
全部の意見を網羅した形というのはできないが、話し合いを重ねたうえでの条例でないといけないとは思っている。
Q：被爆地である広島が核兵器廃絶だけにフォーカスし、狭小の定義になることが逆に怖いです。
太田議員：広島市の基本構想・基本計画が前提にあるから、議会がやるのは特化しようというイメージを持ちすぎたのかもしれない。 結果として、誤解を与えるメッセージになってしまったことは反省しないといけない。そういう意図は全くない。
しかし、こうして条例は説明しないと理解されないのはまずい。
25年前の平岡市長時代に、飢餓貧困などの広義の平和を定義している経緯もある。それまでは、核兵器廃絶と世界恒久平和だった。その頃、国連も広義の平和をいうようになったし、広島市でも飢餓貧困などの平和をいうようになった。
Q：2月15日のパブコメ締め切りで、3月制定は性急では？年度内制定はなくなっと考えていいのでしょうか？
太田議員：議会は議会の中で話をして決めるという感覚のままいたところがあったと思う。早め早めにこちらから発信しないといけないし、パブコメの指摘を受けて、それを話し合い、フィーバックしながらやっていくべきなので、時期も伸びるし、丁寧な対応をすると思う。 政策立案検討会議で集まって、対応協議の上発表するので、時間かかると思うが、発表はあると思う。
議会としても、これだけ意見をいただいてありがたいですし、これだけのものを無視して進むわけがない。
議会にはいろんな意見の人がいるが、流れとしては丁寧に対応するということになるのは間違いない。
まずは丁寧に、きっちり話をすることをしないといけない。
議会としての対応を少し待ってください。
個人見解だが、広島市の基本構想・基本計画を前提で、平和推進課のところを頑張らなければならないという思い込みすぎた。
Q：アンケートの段階で、平和推進課の事業一覧が別途資料として示されていて、平和推進課マターの条例だと理解されたのでは？
太田議員：行政も広島市の基本構想・基本計画があるが、それに基づいた予算にするかは、その時々。法令に基づいた予算かどうか議会はそのチェックをする役目がある。前提は行政がする仕事で、議会が予算をチェックする、監視しているので、行政に実施させる、予算をつけさせるための条例だったと思う。平和行政を後退させない予算配分するために行政を縛る条例のつもりだったと思う。
議会は予算をみるところ。議会はいろんな会派・考え方の人がいるから、いろんな意見をまとめているなかで、平和式典のことも入ったんだと思う。
本当に丁寧に、お互いにフィードバックしながら、進め方は今からだと思いますが、皆さんの意見を聞いて、確実に丁寧にするとは思う。皆さんの努力のおかげです。
庄原市議会も４条の平和の推進条例ができると思う・・・・
広島市議会議長：山田春男さん／立憲民主党・市民連合：若林新三さん
Q：600近いパブコメに対する受け止めはいかがですか？
山田議長：６００超えるパブコメを頂戴しているが、まだ全部目を通せていない。今から政策立案検討会議の方でまとめて対応協議ということになる。団体個人からたくさん要望を、多岐にわたる内容をいただいている。市民の皆さんとシンポジウムと言いながら、団体の幅であるとか多くの方々に参加いただいてまとめるということができるか予想がつかない状態である。
政策立案検討会議も一応の目安として、もともと今年度、3月末までに制定するということになってる。市民の意見をいただくことについても、政策立案検討会議の方で、最終的なものに仕上げるということだった。皆さんからの意見がたくさんありますので、立ち止まって考えることも含めて、検討会議で議論する必要があると思う。
若林議員：内容に関してお答えすることが難しいが、相当数ご意見が寄せられている。今の想いとしては、大切な声としてしっかり受け止め、丁寧に議論させていただきたいと思っている。委員の皆さんとの協議をしていないので、共有は今からということになるが、私自身の意見としては、皆さんの大切な意見をしっかり受け止めて、それぞれいろんな意見をきているので、これをどう対応するかも含めて、丁寧に議論したい。
Q：コロナ禍の影響もあって、市民がこの政策条例案の存在を知り、意見表明することができなかったのでは？
山田議長：コロナの影響も受けながら、条例素案作成も進めていた。このような条例は次の時代に遺していかなければならない。繋いでいって欲しいと思っている。私は被爆二世だが、私が子どもの頃は、8月6日の8時15分には、バスや電車が止まって黙祷するのが普通だった。サイレンも鳴っていた。去年の報道にも、バスの運転手さんが一時停止して黙祷のご協力をいうものがあったように思う。そういうことが市民として受け継いていかなければならない。そういう時代出なくなっていることが残念な状況にある。それを踏まえて、未来に遺していくにはどういう条例がいいのか、議員条例だから罰則規定があるわけではないが、未来に一応の光を見出すような平和というものに、当然ながら広島市議会が出すものですから、長崎市議会とも連携していかなくてはいけないですし、そういうことも考えながら、今までずっと検討してきたというものです。
山田議長：昨年は長崎市議会来てもらったんかな？
若林議員：いえ、昨年は（コロナで）難しかった。
山田議長：長崎と連携しながらやって来た経緯もあって。
Q：平和首長会議でも連携して？
もちろんそうですが、市議会としての連携、市長を応援する立場でも。国の政策と広島市長崎市の立場には少し乖離があると思う。しかし、我々市民としてどうあるべきかということを考えながら、本条例作りに携わっている。
Q：本議会で制定することはないと理解して大丈夫でしょうか？
山田議長：現実にこれだけの意見があるので、少し慎重にならざるを得ない。今後の検討会議で協議の中で決めていくことになる。
Q：政策立案検討会議に公開しているので、傍聴できますよね？
若林議員：最初から常に公開している会議ですので、これからも公開して議論を進めさせていただきたいと思っている。 しかし、これだけのパブコメですから、一定程度の整理の時間を要するため、協議日程は未定です。大切に対応したいという思いはある。
会議日程が決まり次第、マスコミの方に事前にお知らせすることにはなっている。広報については考えさせてください。
傍聴したいと思いますので、市民にわかるように広報してください。
若林議員：わかりました。
8時15分の１分間にどれだけの人が想いを寄せているかを考えると、記憶の風化をしている状況もあると思っています。昨日志賀前資料館館長にお会いしたのですが、1944年8月1日にあったポーランドのワルシャワ蜂起、8月1日のその時間になるとサイレンが鳴って、電車も車も止まってみんなが一斉に黙祷するといいます。広島市民としての8月6日の8時15分を振り返ってみたときに、止まるようなことはないし、サイレンもならなくなって、平和式典の条項があったが、8時15分の１分間にもっとフォーカスすべきだと思います。広島だからこそ、広島の中だけで、平和の定義が核兵器廃絶と戦争紛争のない状況と狭小定義してしまうと、核兵器のない＝平和になってしまいます。SDGsなどを学んでいる次の世代との平和感とかみ合わなくなってしまいます。
そうしたことを考えると、条例の平和の定義を含め、細部も市民意見を考慮に入れて慎重に考えていただけるように、広島に住む一人の若者として改めてお願いしたいです。
山田議長：間違いなく被爆者がいなくなる時代が来る。そのときに、伝承していく皆さん、勉強しなくてはできない。記念式典の8時15分を15秒でも30秒でもみんなで共有する時間があればと思う。
ローマ教皇が来られたときに、夜、静かな環境で、相生橋を通る路面電車の音くらいしか聞こえない中での教皇のメッセージには重みがあった。平和に対する考え方を自分たちが繋いでいくことを考えていくときに、市議会としても、被爆建物一つ考えたときも、長崎には被爆建物がほとんどないですから。広島は保護していくという考え方ですから。長崎とお互い学びあいながら、多岐にわたって平和に取り組んでいくということです。
Q：多岐にわたって平和を取り組むとき、実現するプロセスもまた平和的であることも大事だと思います。何かを規制する、何かをやるようにではなく、自然発生的、自発的に取り組まれる土壌を作ることに注力することで、イメージすることを実現するということも平和ではないですか？
山田議長：どういう風に伝わっているかわかりませんが、この条例の中で規制するという考えは毛頭ない。今までの議論の中で、いろんな意見の中にはあったかもしれないが、この条例の中に規制をするという思いはないと思う。あくまでも皆さんの理解のなかですすんでいる。
Q：条例は後世に残るので、作り手の気持ちでは済まされません。言葉としてどのように解釈されるのかに慎重になるべきでは？
山田議長：広島市長の平和宣言も毎年同じではない。その時の時代背景によって条例も変えることも可能かなと思う。例えば10年後、若い人たちが中心となってこういうものを作りたいと、議会の中でなるかもしれないし。今の段階で全てこれで凝り固まって、一切動かないんだということでなくて、そういう気持ちは持ちつつ、議論をしていかなくてはと思う。
Q：それは、条例案に見直し規定を入れるということですか？後世の人がこの条例を変えた方がいいと思えば変えていけばということでしょうか？
山田議長：議会の条例でも、その時々で変わることがある。一生変わらない、動かないということはない。とりあえずは今は、皆さんの意見を受けてというところなので。
Q：とにかく今はパブコメを受けてどう対応するか協議を待つということですね？
若林議員：そうですね、お待ちください。
日本共産党：中森辰一さん、前検討委員会委員近松里子さん
Q：平和推進条例を作ろうという経緯を元平和推進・安心まちづくり対策委員会委員としてお話しくださいますか？
近松議員：当時、委員として条例のはっきりとした意志や作る目的を感じられなかった。曖昧・漠然として必要性を明確に持ってなかった。
広島市の職員は、被爆者や市民の核兵器廃絶への思いに基づいて平和行政をやってきた。
その上に新たな条例を作ると、屋上屋を架すことにならないかと懸念した。私自身も委員として条例の必要性を確信しないまま、条例を作ること自体には反対ではなかったので、委員として賛成し、作ることになったという報告を出すところで委員会が終わった。
そして、期が変わり、政策立案検討会議にまわって、具体的な条例作りの議論が始まったということ。
Q：政策条例と言いながら、具体的な課題に対する条例づくりではなかったということですか？
近松議員：そうですね、今みたいに必要性や条例の作り方というより、白紙での政策立案検討会議の立ち上がりと平和推進条例を作ったらいいというタイミングが合ったというところから、私個人の受け止めですが、振り返れば、政策立案検討会議を進めるために平和推進条例を作ることにしたという印象を受けた。
被爆地広島の市民は平和への想いがあり、核兵器禁止条約ができて、世界の核兵器廃絶に向けた重い扉を開けたのは、その立役者は被爆者であり、市民社会のメンバーであるということを、私たちはいつも心に留めて、平和の問題には取り組まないといけない。
被爆者団体には意見を聞いたようだが、広く市民にオープンな形で意見を聞きながら一緒に作っていくという姿勢が議会にはたりなかったと印象。振り返ってみれば、作ろうという動機目的がはっきりしなかったまま、作ることが目的になったような印象がしている。
こうやって市民の意見が寄せられていることを良かったと思っている。
Q：中森議員はいかがですか？
中森議員：結論として、前の２年間の特別委員会の中で、どういう話から条例を作って欲しいという提言につながったのかわからないが、特別委員会と並行して広島市議会でも議員発議で政策条例を作ろうじゃないかという提案が行われて、そのための議会の仕組みのなかで検討会議を設置できるという、そういうふうなことが行われたわけです。
それを踏まえて、特別委員会提言を受けて平和推進条例を作る話になった。しかし、提言の中にこういう条例をというものはなく、作ることを検討してもらいたいという内容で、具体的な内容に関するものはなかった。被爆者の高齢化、被爆体験の継承が難しくなっている中で、こういう条例を作ってもらいたいというものにとどまっている。具体的な提言ではなかった。広島市議会が今期になって、具体的に作ろうという話になった時に、各会派から意見募集をし、私たちは別の条例案を提出したんだが、前期の委員会の提言を生かして、最初は広島なんで平和に関する条例を作食ったらどうかという大方の意見になった。第１回目は平和に関する条例を作ることになったというのが経緯です。
どういう目的で？という議論になった時、広島市は20億円に上る平和行政予算があり、こういう自治体は他にない。あっても数千万。長崎は別だが。広島市は被爆都市、そういう中で、被爆者・市民の広範な粘り強い運動があった、それを土台にして広島市の平和行政が行われてきた。それは、国内の被爆の惨状を知らせる啓蒙活動と合わせて、国外にも広げて行われてきた。市長も度々外国に出かけて講演・アピール活動してきた。 その諸々の平和に関する活動は、広島市の行政として幅広くやってきて、20億円に上るような大きな規模で取り組みが行われてきた。 しかし、市長は4年ごとに変わる。将来、平和行政をやめるという市長が現れないとも限らない。今活動している広島市議議員として、将来にわたって、それだけの予算規模の取り組みを続けてもらいたい。市に対してそれを求める条例の必要がある。それが条例の目的として、広島市に対して将来にわたって平和の取り組みをきちんと続けてもらうというような条例にしようとなった。
それが基本的な目的。だからこそ、広島市の役割という内容があり、それに応じて広島市は予算を講じるという条項がある。それ以外は当初の目的ではない。記念式典だけに対してあえて具体的にやると書かれているが、条例としてバランスが悪いという学者の意見もある。
Q：素案へのパブコメが600近く集まっています。どのように対応されるべきだと思われますか？
中森議員：600近くあると一つずつ対応するのは難しいところもある。ある程度同じような意見を集積されている。例えば、「平和式典厳粛」への意見に対しても真反対の意見もある。累計化できる意見もあるかと思う。前文の内容、平和の定義、核兵器禁止条約への言及の有無、市民の役割の規定、記念式典厳粛のもとに、の意見にだいたい集約されるかなと思う。この辺りは累計化されると思われるので、それに対して一つずつ検討していくことになると思う。
Q：パブコメのコメント数の多さが対応協議に影響するということですか？
このことについて何件という報告はされるので、それでより関心が高い問題だとは認識される。
Q：22日の協議が延期になっているが、3月末年度内の成立にこだわるのでしょうか？
議会事務局がパブコメ整理を対応するが、通常議会中で通常より仕事がある中で、膨大なコメントを丁寧に整理することは相当な作業量。3月中の決着は無理があると個人的には思う。多くの議員も感じていると思うかもしれない。
3月2日から予算委員会も始まる、１０時から１７時まで、コロナ対策で１時間ごとの換気と２時間おきの休憩とると押す。事務局は翌日の段取りもあるので、余分な時間はない。
Q：2月14日のイベントでもおっしゃっている平和行政は20億円という予算根拠は何ですか？
公開している予算で見ることができる。https://www.city.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/105740.pdf
被爆者援護措置は健康福祉の分野。平和行政の中には入らない。被爆者が多いのでもちろん大きい予算だが。
総務予算第９の世界平和、国際交流の推進等について、１世界平和の推進の15億円。国際協力の推進2000万、国際交流の推進6億円。昨年度は75年事業に加えて。資料館などの施設運営管理費も入れると約20億円。
Q：条例の中にこの事業内容が生かされるべきではないですか？
平和行政の事業内容に関しては、情勢や市民要求を受け止めてうえで、あるいは、当選した市長の思い入れも含めて、その都度判断されるもので一概に言えない。
広島市は国際平和文化都市として、国際交流にも力を入れて広島市の行政として行なっている。国際交流も広くは平和につながっていくもの。広島市が他の国々と交流を結ぶことは、被爆体験を海外へ広げていくという意味でも大事。広島市の取り組みを海外でも理解されるということにもなる。広島市に来て交流をしていただくということもある。
今は平和の取り組みの一部として位置づけられて行われてはいると思う。
Q：条例案に解説が必要なのがそもそも問題？
広島市として今後、被爆の実相にこだわってやっていくのか？世界平和の推進としてやっていくのか？核兵器廃絶と世界恒久平和の実現のために取り組んでいくということになっているんで、それに近い文言が前文にあったと思うが、その時々で事業内容は変わっていくと思うので、それを一々加えるのは難しい。
Q：被爆の実相の継承を重きにおくなら、そういう内容の条例にすればいいのではないですか？
スッキリするかもしれないですね。
今期も、広島長崎原爆平和展という通常の事業とともに、東京オリンピックに合わせた広島長崎原爆平和展の開催がある。
その時々で事業は変わっていくし、加わるものと無くなるものがある。
国内ジャーナリスト研修などいろんな意見を入れて実施されているものもある。
市民の意見を聞くというとき、広島市内外の平和活動団体、平和発信に関わる有識者と同時に、一般市民にアンケートを実施している。広報が十分ではないとの意見もあるが、行うことは行った。新聞などで報道されて、条例を作る動きがあることを知られたようだ。そのような発信が良かったのかという振り返りもできていない。初めての取り組みなので、模索をしながらやって来た部分がある。
Q：政策立案検討会議の協議に傍聴したいです。
広島市政というのは、市長の意向で進む。議会はそれを進めていく役割だが、一部反対する質疑をやって問題点を明らかにしていく我々のような者もいる。議会は多数で進んでいく。重要な事柄を必要があれば市民が直接訴えていくという市民の声を代弁していると思いがち。議会での話が市民への説明と思いがち。議会内での根回しで終わってしまう。議員がそれに対してどう対処しているか知らないと、市民の知らないところで予算が使われていく。関心を持つことが大切。 投票率も40%だと、硬い固定票を持っているところがとおっていく。硬い固定票に勝たなければ、議会に幅広い意見が反映されない。投票に行く意義を知るためにも、議会に関心を持って欲しい。選挙権は有権者のもので、決定権を持っているということ。日頃から議員に働きかけて、様々な意見を反映させていって欲しい。
広島新生クラブ：椋木太一さん
要請書のお渡しのみでした。
自民党・保守クラブ：三宅正明さん
Q：市民のパブリックコメントの反響が大きいようですが、どう受け止めておられますか。
三宅議員：私たちが作った素案なので、多くの方々からご意見をもらえるのはありがたいこと。通常そんなに沢山意見が寄せられることはない。良かったと思っている。
Q：3月末までの成立ということについてどう思われていますか？
三宅議員：まだ検討中の段階。なぜこの条例案をずっと議論してきたかはちゃんと理由がある。広島市はずっと平和行政を続けてきたが、それは永遠に続くものとは限らない。しかし、10年、20年、50年先、市長や議員が誰になったとしても核兵器がなくなるまで世界に発信し続ける役割を広島市は持っており、それを保証したかったから条例を作るべきではないかと議会は広島市にずっと求めてきた。でも市は動かなかったので、議会で作ろうということになった。「必要な財源措置をとる」と素案に書いてあるのはそういうこと。そこをまずちゃんと見てほしい。
平和の定義、市民の役割、「厳粛」に対してもそれぞれ意見がある。そういったことに関して散々議論してきて、全て公開されている。
「成果物」のようなものができないと議論できないという点がある。何もない内に「ここがおかしい」とか言えないから。急に出てきたように見えて「どうなってるんだ」ってなった人が多くいると思う。
ご意見をこれから一個一個整理して、どうするか考えていきたい。みなさんが希望されていることがすべて実現できるかは分からない、いろんな意見がある中で決めていくのが政治だからね。でも議員には諜報活動っていう立派な議員活動があるのでみなさんの話を個人的に聞くことはできる。だから今日頂いた資料はしっかり読ませて頂くし、パブリックコメントもちゃんと考えていく。
Q：以前有識者や平和団体に向けて平和の推進に関するアンケートをされたと思いますが、それに平成31年度の予算（平和推進課の事業一覧）が添付されていました。アンケートは先程仰った広島が平和を推進する場であり続けるということを前提として行われたのか、なぜ平和推進課の予算が付いたのか、その辺りの経緯がよく分かりませんでした。平和推進課の平和推進の話なのか、広島市全体の平和行政の話なのか、それとももっと大きな平和のことを言っているのか、どんな意図でアンケートを行われましたか？
三宅議員：なぜその予算を添付したかという議論についてはっきり今覚えていないけど、おそらく、具体性を持たせるためだったと。自分たちが想像できることが具体的にないと書いてもらえない。みなさんがイメージしやすいように、という意味合いだったと思う。各部署平和の取り組みをしているけど、主に平和推進課がやっているから、代表して載せたということだと思う。
Q：国際交流の観点が入っていないのはなぜですか？
三宅議員：国際交流も入れてももちろん良かった。恣意的に外したというわけではない。なぜ入ってないんだという意見は真っ当だし、そういうことははっきり言うべき。そして私たち議員はそれに答えないといけない。
みなさんのお考えはよく分かったのでこれからしっかり議論していく。最後に理解して頂きたいのは、議会が条例を作るなんて議論も不十分で全然だめだ、という意見はやめてほしい。議会は条例を作れる権限をもっているから。この条例は、私の感覚としては広島市を平和行政をさせるための縛り。広島市が市民を縛るものではない。広島市が平和行政を続けるなんて当たり前と思われると思うけど、これまで条例も何もないまま75年間やってきた。被爆者の方が沢山ご存命だったからこそという面もある。しかし、これからずっとそういう縛るものがなかったとしたら、何も知らされないまま予算が削れられていた、ということもあり得てしまう。
Q：そうであれば、平和行政に関する予算すべてを網羅したものでなければいけないと感じるのですが。
三宅議員：7条の財政措置をする3つの点に加えて、その他という項目で財政のことについては網羅している。
Q：7条の施策のところが市議会議員の方が考える守るべき平和行政という理解だとすると、国際交流、被爆建物や被爆樹木の保存、被爆者の援護拡充などについて書かれていないところが引っかかります。
三宅議員：今言われたことに関しては条例案に入れるか入れないかの議論はしっかりしている。2年かけて議論してきて公表もしてきたけど、広報が不十分だったと言われればそうなのかもしれない。また、被爆者の援護拡充などについてはしっかり評価ができる。例えば援護拡充できているという人もいれば不十分だという人もいる。色んな意見があることについて決めていく、みなさんに分かってもらうということをしていかなければいけない。
これだけ沢山の意見があったので、きちんと整理しようという状況。最終的に何らかの形には決まる。
以上が、2月22日に面会したみなさんです（公開NGの方も一部いらっしゃいました）。
次に24日にお会いした、碓氷芳雄さんの面会内容です。
公明党：碓氷芳雄さん
Q：600近いパブコメをどう受け止めていらっしゃいますか？
碓氷議員：ここまでたくさんの意見をいただくとは思っていなかった。担当部署からも今までの例にないと聞いている。市民の皆さんの平和の関する関心の高さに驚き、感謝している。パブコメを受け止め、改善すべきところは改善し、皆さんが喜んでいただけるような、意見を取り入れた内容にできるだけしていきたい。
Q：条例素案は市民に開かれた過程で作られたとお考えですか？
碓氷議員：ご指摘いただくとそうなのかなと思うが、120万の市民の意見をどのように吸い上げるかという方法を考えるの中で、まずはアンケートという形で、忌憚のないご意見をいただいて、それを取り入れながら、政策立案検討会議の議員の皆さんと議論をしながら、出来上がったのが今回の素案。
また、改めて市民の皆さんに私たちこのようなものを考えているのですがいかがでしょうか？という市民意見を今回いただいた。
決してそれで終わりということではないので、いただいた意見を基にしながら、そこから議論していくということになろうかと思う。
Q：平和の推進に関する条例はどのような条例だと思われていますか？
碓氷議員：平成31年に議員が入れ替わったのですが、その前期の平和推進・安全まちづくり対策特別委員会が平和に関する議論を２年間積み重ねて、取りまとめて報告した中の一つに、広島市が人類史上初の被爆地として、今までも、これからも平和施策を進めていくための根拠になる条例がないという指摘があった。今後、どのような広島市長がになっても、広島市はこういう考え方で平和行政を進めていくんだという根拠になるものがあってもいいのではないかという報告だった。その後選挙になって、具体的には新しい議員で検討を進めていくことになった。
新たな議会、議長の下で、政策立案検討会議が設置され、議員提案として、テーマはなんでもよかったが、環境・交通事情などいろいろ考えられる中で、前期の委員会報告を受けて、まず「平和の推進に関する」条例を選んだ。
各会派から代表出て、いろんな意見がある中で、広島市議会として提案する条例案なので、賛否が分かれる内容ではなく、制定するのであれば、全会派が一致できる内容であることと、議員提案で成立させたいという難しいところを議論してきた。
条例案に対していろんな意見をお持ちだと思いますし、全会一致を目指したために中途半端な物足りない部分も個人的には感じている。
議員個人の考え方はいろいろあろうかと思うが、市議会として一つのものを作っていく中で加筆修正され今の形になった。
Q：広島市の平和の施策とは具体的にどのようなものだと？
碓氷議員：個人としては、核兵器は絶対悪、存在してはいけない。戦争もあってはならない。生きる権利を奪うものが核兵器、あってはならない。広島市は人類史上最初の被爆を経験した市であることを踏まえ、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴えていく責任もあるし、権利もある。それが広島市の魂だと思っている。現実は難しい課題もあろうとは思うが、粘り強く進めていく必要がある。
Q：平和行政20億の根拠のためという考えは政策立案検討会議内で共有されたものですか？
碓氷議員：条例の有無で予算が変わるかどうかはわからないが、広島市が進めようとする平和行政についての考え方をある程度まとめることができれば、その条例を基に平和施策の根拠になるので、必要な予算を確保することになりうるかとは思う。あるから一定の予算がつく、ないからつかないというわけではない。条例の存在が予算確保の追い風にはなるかもしれない。
Q：公明党として、今議会での制定を目指していくことはどのように考えていますか？
碓氷議員：前期の特別委員会を踏まえて、政策立案検討会議で条例案を作るため進めてきた。
昨年、被爆75年の今年度中にと目指してきたのは確かだが、600近い市民の声を受けて、一つ一つを誠実に内容を見て、できることをやっていこうと思えば、会議内で相談すべきだが、3月25日までの議決に持っていくのは時間的に足りないと感じている。被爆75年を目指してきたが、それにこだわって焦る必要はない。丁寧により良いものを目指していくためには、年度内にできないのは許していただけるのではないかと思う。
ここまで、面会して頂いたみなさんのお考えを掲載させて頂きました。
議員のみなさん、大変急な依頼だったにも関わらず、条例案に対するお考えをお聞かせ頂き本当にありがとうございました。
スケジュールの都合で今回ご意見を伺うことができなかった椋木太一議員、碓井法明議員には、改めて面会をお願いする予定です。
パブコメ結果
面会時にはまだ結果が出ておりませんでしたが、3月18日に行われた政策立案検討会議にて、広島市平和の推進に関する条例（仮称）素案に対する市民意見募集（パブリックコメント）の結果が公表され、994件の意見が寄せられたことが明らかになりました。
パブコメについて詳しくはこちらのnoteから。
政策立案検討会議を見に行こう！
次回の政策立案検討会議の日程が決まり次第、こちらのページ掲載されるので、みなさん要チェックです。
私たちキャンペーンは次回の会議も傍聴しに行きます！ぜひ、みなさんも！
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