【明石市】締まりのない「サポート券案」への提案

※画像は市長選告示前のものです

丸谷市長の選挙公約「市民サポート利用券」が、市議会の生活文化常任委員会で否決されました。

3000円分券案、否決　明石市議会委　反対会派、減額提案へ　／兵庫 | 毎日新聞

発行は賛成、中身で否決

本会議に出ることなく委員会レベルで振り落とされたのは見逃せないし、反対の主な理由として挙がる「交付金だけでなく“真水”使うのはいかがなものか」というのもごもっともです。しかし、具体的なものを示さず「市の財政は厳しい、逼迫している」というのは、兵庫県知事と同じで卑怯な手段と考えます。

市長は公約だから当然議会に諮ります、議会は審議したうえで諾否を決めました。これまでの単なる意地の張り合いや市長への痛めつけ目的でないことは明らかです。

問いたいのは「必要性」

市長選のときから、私はサポート券には違和感がありました。

１回目のときは産業そのものが停滞したので必要性を感じましたが、まるで“なかったかのように”なっている今必要な施策かどうか。
郵便局の「ゆうパック」で配達されるため、最初に受け取る人と最後に受け取る人で１か月のタイムラグがあり、利用期間に不公平さを感じる。配達対象は全員から全世帯に変わったが、ゆうパックでなくても他に利用できて経費の抑えられる提案や討議はなかったのか。また、郵便局の配送スケジュールがまともに組まれていなかったのではないか。それを市が指摘や指導ができていなかったことも大きなマイナス。

修正案にも違和感

委員会で反対した自民や維新会派の委員からは、利用金額を下げるなどの修正案が出されるという報道もありますが、その動きにも違和感を隠しません。

「サポート券は賛成だけど、真水使うのはダメ」なら、採れるべき手段は限られます。
・減額して全員交付
一番現実的なのはこれかな。市長の公約は達成したけど議会の威信も保たれた形になる。
・世帯交付(アベノマスク方式)
送料などの経費は変わらないものの、発行額そのものは抑えられる。しかし、世帯人数によって１人あたりの…となるとかなり不公平
・年齢で区切る(地域振興券方式)
子育てにやさしいまちなら15か18歳以下と、それでは不公平という声が必ず挙がる高齢者に交付する。間違いなく「納税の中心」から不満が出る。
・減額せず送料を抑える
過去２回はゆうパックで届いたが、これを簡易書留に変えてみてはどうだろうか。
ゆうパックにどう割引などを効かせても、簡易書留に郵便区内特別郵便の最大割引よりは高い。書留の場合、いざとなったら宅配ボックスというのはできないが、不在再配達の対応は同じ。
市としては「差し出す相手が２局」というのが手間なだけだが、市役所へ取りに来させれば配送のコストも抑えられる。
・事業そのものをやらない
公約未達成と表向き見られるが、市長がちゃんと公約達成のために動いたことを認めるならば、これは現実的。財政が厳しいなら他のことに回すのも方法としてはあり。
ただ、反対した会派が「サポート券には賛成」というスタンスなのに反対した以上、これはあり得ない。

再度審議になるとき、ここは注目しておきたい。

もちろん、一番やってはならないのが「原案で専決処分」なことは当然のこととして挙げておきます。