介護タクシー利用できる方

2024年2月28日、「利用の必要性」を追加、更新いたしました。
前回は「訪問介護の介護タクシー」についてお話しいたしました。

今回は「介護タクシー利用できる方」についてお話しいたします。

介護タクシー利用条件

介護タクシーを通院等乗降介助と定義しているという前提です。

介護タクシー車両にはリフト型もあります。

要介護１以上

• 要介護１以上である（制度上要支援の方は利用できません）。

• 自宅で生活している（特別養護老人ホーム・老人保健施設・グループホーム等施設系のサービスを利用されている方は利用できません）。

• 担当のケアマネージャーが利用の必要性を認め、ケアプラン（利用者それぞれの介護計画）に必要性・サービス内容を盛り込んでいる。

  1. 家族による通院送迎が困難である（家族の仕事関係等により）。

  2. 公共の乗り物であるバスや電車を一人で利用することが難しい。

  3. 歩行困難、車いすが必要または身体を支える・手引き等一部介助が必要である。

• 介護タクシー対応の事業所と訪問介護の契約を締結している。

• 契約しても利用するサービスが多く、支給限度額を超えてしまうと利用できません。
  要介護度別支給限度額は下記サイトを参照願います。

要介護度と支給限度額｜介護保険制度│大阪薬業健康保険組合

利用の必要性

つまりは要介護１以上でもケアマネージャーが必要性を認めなければ利用できないということです。
ちなみに通所系サービス（デイサービス・デイケア等）やショートステイ等は介護度が上がると自己負担も増えますが、介護タクシーは介護度が変わっても自己負担額は変わりません。

通院等乗降介助（＝介護タクシー）を利用するための条件です。

以上は制度的な条件ですが、更には下記項目も重要な利用条件となります。

• 本人または家族が暴言を吐いたり、暴力をふるうことがない（実際あります）。

• 経済的に問題がない（介護タクシーは100円～200円ほどの介護保険負担額の他にタクシー代が必要です。結局未だに回収できないケースがあります）。

• 介助に不適切に環境ではない（自宅内がゴミ屋敷状態、スリッパを使用しないと入れないほど汚れている等、実際にあります）。
  ちなみに玄関の段差や二階が生活拠点であるという問題には、スロープを使用する、複数人で対応するなどの方法で解消できる場合もあります。

しかしながら、上記は事業所の努力でどうにでもなる、どうにかするという流れになり、ケアマネージャーから契約を依頼されるのが実情です。

介護に関心が無い家族（近くに住んでいるのに…・二世帯住宅なのに…）、介護力が弱い家族、100kg位体重があるのにまったく手助けしない家族…日常茶飯事です。

今回は「介護タクシー利用できる方」についてお話しいたしました。

次回は「介護タクシー行える人」についてお話しいたします。