“高齢者介護、新負担割合の衝撃” 介護保険2割負担は、いつやってくるか？

日本政府の全世代型社会保障制度改革案がたびたび取り沙汰されています。

要は、高齢者の医療介護の負担割合を引き上げるという話

今回はこのテーマを深掘ります。

全世代型社会保障制度とその意義

日本政府が提案する全世代型社会保障制度は、社会保障費の増加と現役世代の負担増、高所得高齢者の手厚い保障による世代間の不公平を解消することを目的としています。

この制度は、全世代が公平に保障を受けられる体系を指します。

高齢者の自己負担割合の増加

高齢者の医療費と介護保険の自己負担割合を最大3割にすることで、所得が多い高齢者の負担割合を増やし、社会保障費の増加に対処しようとしています。

この提案は、高齢者の生活への影響を限定的にする一方で、家族が財布を握るケースでは、節約志向による介護サービスの利用控えが起こる可能性があります。

利用者負担の増加の影響

所得が多い高齢者への自己負担割合の増加は、一定の高齢者には限定的な影響を与えるものの、節約志向に走る家族が財布を握る場合、必要な介護サービスの利用を減らす傾向があるかもしれません。

このような状況は、高齢者の健康や生活の質に影響を与える可能性があります。

少子化対策と医療・介護制度の持続可能性

社会保障費の増加に対応するためには、現役世代の社会保険料の増加、社会保障以外の財源の活用、社会保障費の節約の三つの選択肢があります。

しかし、社会保険料の増加は現役世代の所得減を招き、少子化を加速するリスクがあります

改革案の受け止めと社会的な課題

この改革案は、社会保障費の財源確保という観点では良いと考えられていますが、介護事業者にとっては、介護サービスの利用控えによる影響を受けるため、サービスの価値を高め、その必要性を明確に説明することが重要になります。

また、社会全体としては、介護サービスの利用控えにより十分な生活を送れない高齢者が増えないようにモニタリングする必要があります。

最後に

残念ながら、この30年日本は経済成長をしていません。

そのため、国の事業は法改正のたびにどんどん苦しくなります。

これは、法人、高齢者、現役世代、全ての人にとって厳しいものとなります。

とはいえ、国を憂いても仕方がないので、少なくとも自分たちが関わる人たちが豊かになるよう、それぞれが工夫を凝らすしかないでしょう。

私も、介護法人の経営者として、その真ん中に立ってもがいていますので、一緒に頑張っていきましょう！！