海事代理士筆記試験 過去問 憲法（その1）

読み方

ここに掲載する過去問は、〇×問題の場合は、解答欄に〇×の回答を記載しているのみです。
また、記述式穴埋め問題の場合は、解答欄に解答を、選択式穴埋め問題の場合には、解答欄に選択肢と回答を記載しております。
さらに、最後の【    】内には、参照すべき法律等を記載しております。この場合、法律の場合は「法」と、施行規則の場合には「則」、施行細則の場合は「細」、施行令の場合には「令」などと省略して表示しております。

第一章 天皇（第1条～第8条）

【出題：R04】天皇は、国会の助言と承認により、条約の公布を行う。【解答】×、【第7条第1号】

第二章　戦争の放棄（第9条）

【出題：H27】日本国民は、正義と秩序を基調とする［    イ    ］を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。【解答】T（国際平和）、【第9条第1項】

第三章　国民の権利及び義務（第10条～第40条）

【出題：R01】国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない［        ］として、現在及び将来の国民に与へられる。【解答】永久の権利、【第11条】

【出題：H30】この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に［        ］のためにこれを利用する責任を負ふ。【解答】公共の福祉、【第12条】

【出題：H27】この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する義務を負う。【解答】×、【第12条】責任

【出題：R03,H26】すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び［        ］に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。【解答】幸福追求、【第13条】

【出題：R05】すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、［        ］されない。【解答】差別、【第14条第1項】

【出題：R02】すべて国民は、［        ］であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。【解答】法の下に平等、【第14条第1項】

【出題：H28】すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、［    ア    ］、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。【解答】信条、【第14条第1項】

【出題：H26】被選挙権（立候補の自由）について、憲法第十五条第一項には直接規定されていないが、同条同項によって保障される重要な基本的人権である。【解答】〇、【第15条第1項】

【出題：H30】公務員を選定罷免する権利を保障した憲法第十五条第一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、当該規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない。【解答】〇、【第15条第1項】

【出題：H27】何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる[   オ    ]も受けない。【解答】X（差別待遇）、【第16条】

【出題：H27】何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。【解答】〇、【第17条】

【出題：R05,H28】新聞紙に謝罪広告を掲載することを命ずる判決は、その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度のものであっても、憲法第十九条に違反する。【解答】×、【第19条】

【出題：H30】［        ］は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。【解答】信教の自由、【第20条第1項】

【出題：H29】集会、［        ］及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。【解答】結社、【第21条第1項】

【出題：R04】教科書用図書の検定制度は、一般図書としての発行を何ら妨げるものではなく、発表禁止目的や発表前の審査の特質がないから、検閲に当たらない。【解答】〇、【第21条第2項】

【出題：H29】「検閲」とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指す。【解答】〇、【第21条第2項】

【出題：R02】何人も、［        ］に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。【解答】公共の福祉、【第22条第1項】

【出題：H28】何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び［    イ    ］の自由を有する。【解答】職業選択、【第22条第1項】

【出題：R04】何人も、［        ］に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。【解答】外国、【第22条第2項】

【出題：R04】すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む［        ］を有する。【解答】権利、【第二十五条】

【出題：H29】国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び［        ］の向上及び増進に努めなければならない。【解答】公衆衛生、【第25条第2項】

【出題：R05】すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける［        ］を有する。【解答】権利、【第26条第1項】

【出題：R03】憲法の義務教育は無償とするとの規定は、授業料のほかに、教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない。【解答】〇、【第26条第2項】

【出題：R02】すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。【解答】〇、【第26条第1項】

【出題：R03】勤労者の団結する権利及び［        ］その他の団体行動をする権利は、これを保障する。【解答】団体交渉、【第28条】

【出題：H28】［   エ   ］は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。【解答】私有財産、【第29条第3項】

【出題：H30】憲法第二十九条第三項にいう「公共のために用ひる」というのは、私有財産権を個人の私の利益のためにとりあげないという保障であるから、特定の個人が私有財産収用の受益者となる場合、そのような私有財産収用には公共性があるとはいえない。【解答】×、【第29条第3項】

【出題：R03】何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。【解答】〇、【第31条】

【出題：R04】公務員による拷問は、絶対的に禁止されている。【解答】〇、【第36条】

【出題：H26】何人も、自己に不利益な唯一の証拠が［    エ    ］である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。【解答】本人の自白、【第38条第1項】