日本銀行がETFを購入するワケ【MUPカレッジ】

みなさんこんにちは！
いつも記事を読んでいただきありがとうございます！

今回は自己投資の続きということで日本銀行について触れていこうと思います。
何故日本銀行かというと、これまで自己投資に重要性について前置きのような記事を書いてきたのですが、その重要性に気づいてもらうには日本の状況を理解する必要があるからです。

私たちがもし将来のお金の心配がない世界に住んでいれば投資も必要ないかもしれません。
しかし、現在の日本の状況を紐解くと、もはや崖っぷちの中で日本の将来をなんとかしようと国ですら投資をしています。

そんな国のお金事情の中心にいるのが日本銀行です。

私はこれまで経済について勉強してこなかったので日本銀行がどのような役割をになっていてどんなことをしているのかを全然知りませんでした。

その日本銀行が行う業務の中でEFTの購入というものがあります。
これは日本経済を知る上でとても重要な行為です。

この記事ではそういった日本経済の裏側を知った上で自己投資の重要性を解説します。

少しでも読んでよかったと思ってもらえると嬉しいです！

自己紹介

私は大阪でフリーランスエンジニアとして主にホームページ制作をしています。未経験からこの業界に飛び込み2年ほどになります
noteではこれからフリーランスになりたい方に向けて行動の指針になればいいと思い知識や経験のアウトプットの場として情報を発信しています。

日本銀行（日銀）とは

そもそも日本銀行とは何なのでしょうか。

日本銀行（日銀）とは、日本経済の中心である中央銀行として、発券銀行、政府の銀行、銀行の銀行の役割を担っています。

ここでなんちゃら銀行みたいな名前がいくつか出てきましたので、用語解説をしておきます。

中央銀行とは国家や特定の地域の金融機構の中核となる機関のことで、金融政策を通じて、物価の安定に対して責任を負っています。

発券銀行と呼ばれるのは、銀行券（紙幣、貨幣）を発行することができるからです。

政府の銀行と呼ばれるのは、国の預金を受け入れることで政府の資金を管理しているからです。

また、銀行の銀行と呼ばれるのは、市中銀行に対しては預金を受け入れるとともに、最後の貸し手として資金を貸し出す立場にあるからです。

つまり、日本のお金の中枢が日本銀行ということになります。

日本銀行の金融政策

日本銀行は物価の安定に対して責任を負っているという話をしましたが、そのための行為の中に政策金利というものがあります。

政策金利とは中央銀行が誘導目標としている金利のことで景気の良し悪しによって金利を操作しています。

そんなことができのかといった感じですが、いろんな手段を使って調整しています。

具体的には、景気が悪いときは金利を下げることで金融機関は日銀から低い金利で資金を調達できるので、企業や個人に対する資金の貸出金利が低くなってお金が個人消費や設備投資に回りやすくなり景気の回復につながり、逆に景気がいい時は金利を上げることで企業などの借入を抑制し過度な景気上昇を抑えようとします。

世界情勢や国内情勢により景気は変動するので、このようにしてバランスを取っているワケです。

何のために金利を上げ下げするのかがわかりましたが、どうやって金利を上げ下げするのでしょうか。

その方法として今回はEFTについて触れていこうと思います。

EFT(上場投資信託)とは

EFTについてその歴史を見てみると最近の日本の状況が見えてくるのでピックアップしました。

皆さんは「EFT」について知っていますか？
おそらく投資に興味がある方以外は聞き慣れない単語ではないでしょうか。

ETFとはExchange Traded Fundの略称で「証券取引所に上場している投資信託」と直訳でき「上場投資信託」と呼ばれることもあります。

上場投資信託は金融商品取引所で取引される投資信託のことで日経平均を構成する225銘柄を一気に買うのと同じことができ、日経平均そのものに投資ができます。ETFはたくさんの株を買うのと同じ効果が得られるため、個別企業に詳しくなくても手が出しやすい投資方法と言えます。

では、なぜ日本銀行はETFを買い入れるのでしょうか？
これは先述したように物価の安定という責任を負って入るからです。

日本銀行によるETFの買い入れは2010年にスタートし、買い入れ額は年々増加しています。

日本銀行が保有するETF（上場投資信託）は2022年3月末時点で51.3兆円に上りこれは世界最大級の機関投資家であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の日本株保有額（2022年3月末時点で49.5兆円）を超えるほどの金額になります。

これは日本が抱える大きな問題の一つでもあり、満期のないETFは消滅することなく売り抜かない限りは保有した状態になってしまいます。

これまで十数年にわたり買い続けたものなので仮に全て売却するようなことがあれば市場はぶっ壊れてしまうワケです。

ここで、冒頭にETFに着目すると日本の状況がわかるというふうな書き方をしたのは、本来であればETFの購入により起こるはずの現象が起きていないからです。

それは何かというと給料の増加です。

本来であれば、
株価上がる
給料上がる
消費が上がる
売り上げが上がる
このループを繰り返すことで私たちのお給料は増加するはずなのです。

実際に海外ではここ数十年で三倍以上の平均所得が上がっている国もあります。

では何故日本は上るどころか給料が減ってしまうのか。

それは、日本銀行＝国によるETFはいわば自作自演の物価上昇なので、先ほど触れたように保有しているETFをどうにかしないといけない時が来るはずです。

そうなると物価が下がり株価も下がり給料は上がらないまま消費も企業の売り上げも下がってしまいます。

そうなることは大企業はもちろんわかっているので、そのような状態の中で固定費（給料）を上げることはしたくないワケです。

では物価の安定を引き受けているのに給料を上げない企業に対して国が何を求めたかというと、70歳までの定年雇用や選択制の年金受給ですよね。　

それに対して経団連や大企業が放った言葉は、「定年雇用は無理」「リストラしま〜す」です。

先ほど書いたように大企業はすでにこのような未来に備えたリスクヘッジを打っていて、採用情報を見ると見慣れない記載を見ることもあります。

例えば、早期退職者には1年分の給与を支払いますとか。

これは言い方が悪いですが、歳をとって会社に利益を残せないような人材をあらかじめ排除したいということですよね。

このような社会で我々はどう生きていくかを真剣に考えないといけません。

そこで重要なのがこれまで数記事にわたって書いてきた「自己投資」です。

自己投資をすれば働く方法も場所も給料も自分で選べるので景気に左右されず少なくとも今の状況より安定した生活を送れる可能性が高くなります。

もちろん自己投資でちょっとだけ給料をあげて終わりではありません。
自己投資で増えた所得を事業投資や金融投資にまわし生活に必要なお金を投資のリターンだけで賄える環境を作る。

これがある意味のゴールではないでしょうか。

私もまだまだ元手を貯める段階ですが、できるだけ早くこの状況を作れるよう頑張っています。

このnoteでは具体的な自己投資の方法から事業投資などの方法もアウトプットしていきますので、金銭的・心理的に安定したい方はぜひ引き続きご覧下さい！

もしもっと積極的に勉強したい方がいれば下のリンクからユアユニに入学しちゃってください！
その方が早いと思います笑

ETFから少し話がそれましたが、今回はここまでにします。

ありがとうございました！

最後に

皆さんお疲れ様でした！
日本銀行について少しは勉強になったでしょうか？

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ここまで読んでいただきありがとうございました！

また次の記事でお会いしましょう！
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