「学校司書について」答弁2024年6月14日文部科学委員会 簡単なまとめ
学校図書館議員連盟という超党派議員連盟があります。
その名簿が掲載されている「ひらこう！学校図書館 学校図書館を考える全国連絡会」サイトに行くと以下が書かれていました。
私たちは、すべての学校図書館が整備され、充実し、豊かになることを願って活動しています。全国には、いまだにカギのかかった図書室や茶色く変色した本でうまった図書室もあります。専任・専門・正規の学校司書が働く図書館はまだまだほんのわずかにすぎません。
この連盟の議員である笠（りゅう） 浩史議員が6月14日文部科学委員会で行った質問について、覚書をここにまとめました。
（簡潔なまとめであり、誤字脱字や記載違いがあるかもしれませんのでご了承ください。答弁中の【】カッコは著者のつぶやきです。）
笠議員：
2014年4月25日 私が事務局長、当時河村建夫先生会長で、学校図書館議員連盟を設立し、まずは学校司書の法制化を法律に位置づけたいと「学校図書館法の一部を改正する法律」を6月27日改正しました。
5カ年計画の継承、学校図書館を着実に発展させることを超党派で取り組んできましたが、学校司書を取り巻く環境は厳しいです。
学校図書館運営の中心的役割を担う学校司書の処遇改善というものは、喫緊の課題と考えています。
1953年学校図書館法が制定され、公布から71年目、学校図書館の存在意義は何か、大臣の考えを聞かせてください。
盛山大臣：
当時と今とどのように変化してきたのか、はっきりした資料は手元にありませんが、今の図書館は自分の学生時代と比べて充実していると思います。
【大臣の学生時代は大分前のことと思われますが…のちの答弁でもう1回言及されました。】
読書センター、学習センター、情報センターの機能を有する学校にとって欠くことのできない位置づけです。
笠議員：
学校司書配置は努力義務であって、1校に1名となっていません。
学校教育のデジタル化、生成AI、探究学習の拠点として、学校図書館の存在は大きな意味を担うのではないか。学校司書が図書資料と児童生徒とをつなげる役割を担っています。学校司書の存在意義についてお尋ねします。
大臣：（学校図書館法第6条を説明）
図書や情報をどのように選択し、（児童生徒の）読む、見る、学びにつなげていくのか、学校図書館を活用して児童生徒が主体的に学びを深くするために、学校司書が計画的・組織的な利活用、あるいは児童生徒の意欲的な学習・読書活動の充実を資する業務を担っておられる。情報量が多くなっている昨今、その中からどうやって何を（図書や情報）選択するのか、その役割はこれまでよりも、かえって重くなっていると考えます。
笠議員：
司書教諭は必置ですが、学校司書は位置づけはできたものの、まだ義務となっていない。
司書教諭は担任なども勤めていて忙しく、図書館業務まで手が回らないのが実態。
【ホント、そうです。】
学校司書を置くことで、学校図書館が充実する。司書教諭が児童生徒と向き合う時間を確保するためにも、学校司書の配置が重要だと思っています。
我々の法改正も受けて、文科省が2016年に策定した「学校図書館ガイドライン」、現場に発されたわけですが、学校司書が学校の教育活動全体を把握し、職務にあたることが有効だと認識したうえで、学校司書を教職員の一員として職員会議・校内研修などに参加をすることが大事だと提唱されました。
このガイドライン、策定から8年経っていますが、実際に教育委員会や教育現場でこの主旨を必ずしもわかっておられるかというと、徹底されていない。
こうした実情を文科省としてどのように把握されているのでしょうか。
望月総合教育政策局長：
状況につきましては学校の負担もあるので、文科省としては網羅的には把握することは控えておりますけれど【←何でだ？？】、
関係団体からお聞きすると、学校によっては常時会議に参加している例はあると伺っております。
笠議員：
自治体によってかなり差があるのです。私はあらためてガイドラインについて現場で周知徹底していただきたいと思っていますが。
望月局長：
文科省としては毎年事務連絡、教育委員会を通じて本ガイドラインについては周知をしてございます。学校図書館担当指導主事等の会議にも説明を行っております。今後も周知徹底をしていきます。
【配っているだけでは…しかも管理職は熟読する暇ありません。最終的に文書が届くのは図書館関係職員ですが、そこだけに周知しても(T_T)】
笠議員：
学校図書館5カ年計画、2022年度から2026年度の学校司書の配置が小中学校に
1.3校に1名配置
ができる財政措置が取られておりますが、これも必ずしも学校図書館関係に使わなくてはならないというお金ではないので、
目的に沿った形で使われていないようです
（今後徹底する必要性がありますと）。
将来的に1校1名の配置を目指すのが、文科省の方針ですけれど、今1.3校に1名配置を目標としている、これは「専任」の学校司書ということでよろしいでしょうか。
望月局長：
学校図書館法に基づいてもっぱら学校図書館の職務に従事する学校司書については令和4年度からの「第6次学校図書館図書整備等5カ年計画」におきまして
単年度243億、5年総額1215億円
の地方財政措置を講じているところです
【このお金はどこに行ったのだろう】。
本計画におきましては各教育委員会が、地域、学校の実情に応じて様々な形態の学校司書の配置を進めております。
具体的な配置状況のあり方は、各地域、学校の状況を踏まえて、教育委員会の責任と権限において行われるものですが、効果的な学校図書館のための必要な職員の配置を進めていただきたいと考えております。
笠議員：
将来的に1校に1名の配置が望ましい姿
と思っております。次回、2027年度を初年度とする「第7次5カ年計画」の中で、文科省として1校1名という具体的な目標を考えているのか伺いたいです。
望月局長：
平成29年度から令3年度までの第5次5カ年計画では、1.5校に1名の配置、現在は1.3校に1名で配置の拡充をしています。次期の計画につきましては令和7年度に「学校図書館の現状に関する調査」を行って、学校司書の配置を現場で進めながら調査をし、結果を踏まえ、さらに
前進できるかどうかを検討したいと考えております。
【聞いた通りの文言でした。前進します、検討します、ではないのか…】
笠議員：
1校に1名配置は大事なのですが、「専任」といっても様々で、1日しっかり毎日図書館にいて仕事をしているところから、複数の、掛け持ちをしたり、1日に2時間程度しかいなかったり、週に1,2日しか来なかったり、
（1.3校に1人という）数字だけでは見えない点がございます。
学校司書を取り巻く処遇の改善が最優先、かつ喫緊の課題と。非正規の学校司書、短期契約ゆえ低賃金、雇い止めなど不安定な勤務状態のもとにある、これは学校図書館関係の皆さんの調査で明らかになっているのですが、そうした調査が文科省では行われていませんでした。
昨年この調査を求める決議をして、文科省の方に令和5年学校司書の現状調査を行っていただきました。一部集計に時間がかかっているということで、中間報告だけが今出てきた状況でございます。
公立学校の司書の配置状況、小学校で72％、中学校70.4％と着実に遅いけれども進んできている、ただ、学校司書の雇用形態、今回これがはじめて明らかになったわけでございますが、
1校専任担当している司書でも常勤職員は16.2％しかいない、
他すべて非常勤。2校以上複数担当している方については常勤職員がいない現状です。常勤職員と非正規職員の割合について、あるいは会計年度任用職員が圧倒的に多いのですが非常勤の地方公務員については今どのように文科省としては認識されているのか、正規の形で安心して働ける環境を作っていく必要があるのではないか、この集計結果も踏まえてお答えいただきたいと思います。
望月局長：
暫定的な数値ではございますが、公立学校の配置状況につきましてはようやく7割超えるなど増進している。専任は4分の３ぐらいですがその雇用形態も様々でございます。
学校司書は専門性を活かして学校教育全体の教育活動に資することができるような、授業改善にも貢献できるような役割を果たしております。各教育委員会、学校の状況も様々ですが、学校司書を配置する意義は大きいと考えています。引き続き各自治体に対して、学校司書の重要性を周知することを勤めて、配置を促したいと考えます。
笠議員：
学校司書は人と本をつなぐ役割、また第二の保健室の役割もあるようです。児童生徒と本をつなぐだけではなく、人と人の関係も深めるという役割は増しております。学校司書を専任、専属で配置すると貸出が増えること、調査でも明らかになっています。学力テストアンケート調査でも読書好きな生徒ほど成績がいいと出ていますし、これからの時代に本当に必要だと思います。
そのうち今回の調査結果が出ると思いますが、学校司書の処遇改善に全力を上げていただきたいです。
最後に笠議員が「1校1人」を強調して終わりました。
※youtubeを0.5倍速、写真（AIによる誤字ありの字幕つき）も撮って書いたのですが、時間がかかりました。