プロパガンダを見抜く演習例題：2024年1月2日の羽田空港航空機衝突事故の一つの回答例
2024年1月2日に羽田空港にて海上保安庁の航空機（以下、海保機）とJALの旅客機（以下、JAL機）が衝突事故を起こし、日本政府は事故の原因を海保機長個人に押し付けることで早期収束を謀ろうとしているように見える。
事故当時の羽田空港では滑走路の警告灯が故障中で作動しないことを世界中に発表していることに加え、事故を起こした海保機には最新のトランスポンダ搭載義務を怠っていたことが世界中に知れ渡ってしまっている状態で、日本政府や日本の大手メディアはどのような事故原因の説明をするかというものを先日提示した。
そんな中、国土交通相が本件事故に関する原因を報道機関に向けて発表した。
国土交通省によると、「（航空）管制官が許可を出した形跡がないにもかかわらず、海上保安庁の航空機（海保機）が滑走路に入」ったと説明している。
しかし、筆者が先日説明した通り、一般に開示されている航空記録の録音音声データからわかるやりとりでは下記の通り、航空管制官が滑走路へ侵入するように指示（＝許可）を出したので、海保機は滑走路へ向かいますと返答した上で滑走路に侵入している。
つまり、どちらかの情報が間違っているのだが、一般に公開されている航空記録の録音音声データがわざわざ改ざんされて、海保機が許可を得て滑走路に向かうというやり取りのデータが架空に作成されたとは考えにくい。
となると、国土交通省が嘘をついている可能性が高いと言えるのである。
航空管制官「海保機さん、あなたが1番です。
C5上の滑走路位置まで地上走行走行してください。」
海保機 「滑走路停止位置C５に向かいます。1番目、ありがとう。」
さらに、国土交通省幹部は記者団に対して、「事故発生当時にシステムが故障していたという情報はなく、通常通り機能していたと認識していることを明らかにした」ことが報道されているが、筆者が先日説明した通り、事故当時の羽田航空では警告灯が故障したままであり、警告灯が復旧される時期にめどは立っていなかったことが国際的に公表されている。
国土交通省は国際民間航空条約に従って世界各国に開示した内容と異なる見解を記者団の前で話したことになる。
国土交通省は世界中の諸外国に「2023年12月27日より羽田航空の警告灯が故障中であり、復旧めどは未定である」という嘘を垂れ流したということなのだろうか？
そうであれば、改めて国土交通省は嘘を垂れ流したことについて説明しなければならない。
そして、国土交通省は「（海保機が誤）侵入した原因は・・・調査中だが、まずは誤侵入の防止策を強化する」と説明した上で、「レーダーが検知し、管制室内の画面に表示してくる情報を常時監視する人員を配置する」と説明した。
今後の事故を防ぐ再発防止策が、「レーダーで表示される画面を見てチェックする人を配置する」という、前時代的でアナログな方法なのである。
航空管制という高度に自動化されたシステム内で起きた事故に対して、「目で見て事故がないか確認する人を配置します」と国土交通省は言っているのである。
無数に飛び交う航空機を人の目では十分監視できないからできたシステムが国際的に確立しているにもかかわらず、日本国民に説明する内容が「人の力で目で見て解決します」と言っているのである。
日本には、海外で問題しかなかったマイナンバーカード制度を「何も問題はない」と問題を隠蔽してゴリ押しするデジタル担当大臣がおり、海外で多くの問題が発生した新型コロナワクチンを「アメリカで2億回打っても、たった一つの事故も起きてない」とデマを平気で垂れ流すワクチン担当大臣と厚生労働省があり、その他、平気で嘘をついて国民を欺く政治家、官僚で溢れかえっている。
日本政府は国民にはどんな嘘をついても簡単に騙せると思っているのである。
筆者の感覚からすれば、明らかに嘘だとわかるようなことを平気で公言し続けるのが今の日本政府であり、この体質は少なくとも20年以上は続いている。
それは多くの国民が日本政府の嘘を黙って黙示または明示に受け入れたことによるものであり、国民が「もう嘘をつくな！」と怒らなければ何も変わらないのだろう。
日本政府が嘘をつかないと信じることほど、恐ろしいことはない。
信じる者は巣食われるのである。
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