令和の米不足の構造的な問題の背景：政府は日本人の安くて品質の良い米を外国人に容易に売り渡せるように商品先物取引を開始していた！
2024年8月頃から騒がれ始めた「米がスーパーの棚から消えた」問題は翌月になっても解消される気配はない状況となった。
多くの日本人が「日本の米が食べたい！米が買えない！」と訴えているにもかかわらず、政府は大量にため込んだ備蓄米を一ミリたりとも放出しない方針を公表した。
さすがは日本政府、これまで日本人をいじめ抜くことには躊躇がなかったが、米不足に関してもその態度を貫いた。
日本政府の肩を持つかのように、大手メディアは当初から「地球温暖化の猛暑による米不足だ！」とか、「インバウンドの増加で外国人観光客が急増しているからだ！」などと説明し続けてきているが、時間が経つにつれて徐々に今回の米不足の原因が明らかになってきた。
なんと、日本政府は85年ぶりに米の先物取引を2024年8月20日から大阪堂島で米を対象とした商品先物取引を開始させていたのだ。
更に、日本政府は日本が欲しがっている日本米を海外に輸出する方向に熱を入れていることも発覚した。
商品先物取引というのは、主に石油や金、大豆などの商品を金融市場にて信用取引をするものの事を言う。
実際の物の事を金融では「現物」というが、先物取引では「現物」を売買するのではなく、将来のある時点を基準にして「現物」を将来に取引する約束をする。
取引する時点でお金を払って「現物」を受け取るのではなく、3か月後や6か月後などの将来の日付を基準にして、「いくらの値段で、いくらの量の商品を買うね／売るね」という約束を現在行い、実際に取引をする日にちに、約束した値段と量の商品を売買する。
実際には「現物」の受け渡しをしないタイプの取引もあり、その場合は約束した値段と取引日との値段との値段の差額を取引する差金決済という取引が行われることもある。
商品先物取引が行われ始めた背景は、将来沢山の米を購入しなければならない事情があり、将来時点で実際に取引すると米の値段が上がっていると予想するため、現在の価格で将来買うことを決めておきたい、といったような商人のニーズから、先物取引が行われるようになった。
実際、先物市場があることで、物の値段は先物市場がない場合に比べて安定する場合もある。
しかし、莫大な資金を持った資産家が莫大の資金をもって投機目的の取引を行うと、それだけで相場が大きく荒れて、多くの人が安定しない米の値段による被害を被ることもある。
現在の金融市場では、世界の支配者たちの資金力が圧倒的な力を持ってしまったため、商品はしばしば投機的な取引が行われて相場が乱れることが多々ある。
日本人にとっての米は生きていく上で不可欠な主要な食料だ。
そのような米を金融商品先物取引に晒すことは、安い値段で安定的に米を買うことが出来なくなる可能性がとても高くなる。
しかも、現代では世界的に食料危機が叫ばれており、自国で農作物を自給することが不可欠であるにも関わらず、日本政府は米の商品先物取引市場を今のタイミングで開設することにより、日本人にとって生きていく上で最も大切な食料である米を容易に外国人に買い占めさせやすい環境を整えたと言える。
世界中が食料を確保したい中で、日本の米は世界的に安くて安全で品質が良いため、当然に高値で買いたたかれるのは当然である。
そうやって商品先物市場で買いたたかれれば、先物市場の業者は先物取引のために実物の米を大量に買い込んで貯め込む。
通りで、われわれの近所のスーパーから軒並み、米が消えたわけである。
現在、大手メディアは「もうすぐ2024年産の米が市場に出回るから、もうすぐ米不足は解消する」などとほざいているが、2024年産の新米も商品先物取引の取引対象とされることは目に見えており、それらも商品先物市場で買いたたかれれば、新米が流通し始めるべき時期が来たとしても、スーパーから米が消えた状況は改善しないだろう。
現在、世界の多くの国は、自国の食料自給率を高めるために、海外への食料輸出に対して慎重になっている。
特に、世界で最も米を生産しているインドは近年、海外への米の輸出を停止させ、自国民が飢えることのないような体制を整備している。
逆に、日本は種から肥料までの全てをほとんど自国で調達できないため、日本の食料自給率は実質的には0.1%未満だと言われているにも関わらず、日本政府は日本の米の輸出を強化すると共に、日本の米の商品先物取引を開始させたことで、より一層、日本人が飢えやすくする環境を整備したと言える。
現在の日本政府はここまで残酷なのである。
日本政府は本気で日本人を飢えさせようとしているのである。
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