「枠組条約」という言葉に気を付けろ！それは「白紙委任条約」という不平等条約のことだ

白紙委任状というものがある。
ビジネスの世界で「この人物は信用が出来る代理人なので、この人物には私の代わりに何でもやって頂いても良い」という意味で使われる委任状の事である。

これの一番よくあるシーンが、株式会社において、事実上、株主が代表取締役社長に白紙委任状を出しているのと同じようなものである。
つまり、株式会社の経営を株主が代表取締役社長に全てお任せしている。
もちろん、代表取締役社長は全てお任せで好きにして良いとはいえ、何でもしてよいわけではないが、代表取締役社長が忠実に会社経営をしてくれることを信頼していることが大前提となる。

通常の委任状は、特定の行動をすることのみを委任するのが通常である。
「何でもして良いよ」なんていうお願いは、何をされるかわからないという怖さがあるからだ。

この「白紙委任」という状況を隠すという不平等条約を作り出すために生み出された言葉が「枠組条約」だ。

「枠組条約」では、白紙委任という体裁の悪さを隠すために、「特定の有識者団体が決定する内容を遵守する」という形で約束事が締結される。
「信頼のおける有識者団体を事前に特定しておくからいいじゃないか」というのが建前で、その団体は必ず、特定の団体の利益のためだけに動く利益相反無視のズブズブの団体が様々な決め事を行う条約だ。

条約は通常、どういう約束事をするかという約束事の内容を話し合う。
条約を締結するか否かを決める段階で、約束事の内容を話し合うので、条約の内容が気に入らなければ、条約を破棄することが出来る。
だが、「枠組条約」では約束事が後で決められるにもかかわらず、「全ての約束事は守る」ということだけを約束する。
そんな約束事が決まるかわからないにも関わらず、「後で決まったことは全て守る」という不平等極まりない条約が「枠組条約」だ。

現在、世界中で問題となっているWHOのパンデミック条約と国際保健規則IHR改正が正に、「枠組条約」の形式をとっている。
しかも、「WHOが緊急事態を宣言すれば、各国政府はWHOの命令に従う」といことがが定められた上で、WHOがどのようなことを命令するかは、WHOが定める委員会で決めるというものとなっている。

現在、日本の大手メディアは必死に「WHOのパンデミック条約で国家主権が奪われることはありません」と報道している。
この日本の大手メディアの報道内容こそ、誤情報なのであるが、パンデミック条約の危険性を訴える者たちが発信する内容は「誤情報」だとされてしまっている。

「枠組条約」という言葉にはご注意を！