政治家の裏金の温床となっている政治資金についての根本的な問題

岸田文雄政権の支持率が低迷している。
通常、大手メディアは常に都合の悪いことを隠すため、実際に岸田文雄政権の支持率が低くても、その実態を隠して高めの数字が公表される。
にもかかわらず、岸田文雄政権の支持率が16％だとか、24％といった低めの数字が公表されているのは、多くの利害関係者でさえ、岸田文雄政権に不平不満があるからである。

多くの利害関係者が現政権に不満を持った時、その政権に致命傷とはなり得るものの、現政権が抱えている問題の中で最もダメージの少ないものが攻撃対象になる。
岸田文雄政権においてのそれが政治資金の裏金だ。

日本の政治家をまともに評価できる目があれば、日本の多くの政治家が裏金や賄賂まみれであることは誰でも知っている問題といえるだろう。
どの政治家がいくらの金を裏金として受け取っていたかが連日報道され、政治関連の報道は裏金の話がほとんどとなり、本当に叩かれるべき、新型コロナワクチンの薬害問題の隠蔽や、地方自治体の自主独立的自治を破壊する地方自治法の改正、パンデミック条約を秘密裏に進めていること、あらゆる増税政策などなど、ありとあらゆる問題があるにもかかわらず、それらについては一切報道されず、一部の政治家が問題追及をしても無視され、どうでもいい問題だけが議論に議論を重ねられるというスケープゴートが実際には行われる。
それが今の裏金問題である。

そもそも政治資金はほとんど規制されていないに等しい。
「政治資金規正法」というのが存在しているが、これは「規制」ではなく「規正」であり、政治資金が「規制」されているのではなく、政治資金の適当な報告内容に誤りがあったら「正しましょうね」というだけの法律である。
そして、何が「規制」ではなく、「規正」されているかというのが、さらに驚きの内容となっているのである。