岸田文雄政権の売国政策の推進速度が恐ろしく早くなっている。
2024年のゴールデンウィーク中に、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」、そして「土地基本方針」という名の政令案を2週間という短期間でパブリックコメントを求め、閣議決定だけで売国政策に法的拘束力を持たせようとしている。
本来であれば、パブリックコメントは原則一か月以上の期間をもって行われるのが、行政手続法39条と40条で定められた標準的なパブリックコメント期間であり、やむを得ず、一か月を下回る期間となる場合には理由説明が必要だが、その説明も岸田文雄政権は放棄をしている。
われわれに意見をする時間はほとんど残されていないが、現在意見募集中の「土地基本方針」の内容を簡単にすぐに理解できるよう、超約としてご紹介したい。
美辞麗句やもっともらしい政策の中に売国政策が盛り込まれていることをご確認いただければ幸いである。
さらに、これが全て外国人に土地の情報を提供し、買いたい土地を買いやすくする制度だという視点で読んでいただければ、いかに危険な改正であるか、実感できるだろう。
巻末の筆者中(※)も併せてご参照いただきたい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240306&Mode=0&fbclid=IwAR3FiFHAg1hG1Z5LIEazQnM7T16QAdhoW_rXvzGaFWl3TYFQa8RMY7Q5wKI
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※「コンパクトシティ」の意図は不明だが、デジタル監視社会のキーワードである感が強い。
※不動産をESG投資につなげるといった場合、たいていの場合は「森林をはげ山にして太陽光パネルを敷き詰める」ことの意味で使われる。