岸田流の所得倍増計画とは「生活資金はバクチで何とかせい！」という意味である

我が国の岸田首相は2022年5月5日、ロンドンの金融街シティーで講演し、「安心して日本に投資してほしい」「資産所得倍増を実現する」「2000兆円ある日本の個人金融資産は大きなポテンシャルだ」「貯蓄から投資へのシフトを進める」「インベスト・イン・キシダです」と発言した。

先日、岸田政権の不支持率95.7%という報道があった際に、「なぜ支持率が3%もあるのだ」と、下記の記事にて指摘させていただいた。
岸田内閣の不支持率は95.7%という日経CNBC調査の真偽や如何に｜KAZU@AQUOIBONISTE｜note

日本国民が1.2億人とすると、ざっくり360万人が岸田政権を支持しているという数字になるのだが、是非とも今回のこの岸田首相のロンドンでの講演内容についてお考えを聞きたいものだ。

その前に、今回の講演内容がどういうものであるのかを簡単に整理しておこう。
今回の講演においても、これまでの首相の発信でも、「所得倍増」政策が唄われていた。
その内容が今回のロンドン講演で、国民の所得は資産運用によって倍増を実現しようとしているということが分かった。

ここでいう「資産運用」というのは主に株式投資のことだ。
さらに株式投資とは、「株を買って儲ける」ということだ。
株式投資には株を買って儲ける以外に様々な方法があるが、それらはさらにリスクが高く、複雑なため、ここでは「株を買って儲ける」ことにだけフォーカスしよう。

つまり、「資産運用によって所得倍増する」という岸田政権の所得倍増政策とは、「株を買って儲けることで、所得を増やせ」と言っているのだ。

株式投資はとてもリスクが高い。
株式というのは、単に経済の悪化によっても株価は下がるし、運が悪ければ会社のスキャンダルが発覚することによって株価の大暴落が起こる。
株式を分散投資し、さらに長期投資することで、儲けることができると「期待」はされているが、あくまで「期待」されているだけであり、大きく損する可能性だってある。
よって、株式投資をするには、「どんなに株式市場が乱高下して、たとえ大損しても大丈夫な余裕資金で行われなければならない」というのが大原則なのだ。

この大原則に従うと、岸田政権の所得倍増政策は、「余裕資金でもって株を買うことで儲けて所得を倍増しよう」という政策であることがわかる。
しかし、現在の日本国民は長引くデフレと不況により、大多数の日本人の生活は苦しく、若い世代を中心に十分な貯蓄はない。
よって、「株式投資に回すほどの余裕資金はない」のである。
したがって、「余裕資金でもって株を買うことで儲けて所得を倍増しよう」という政策は「とにかく株を買って儲けることで所得を倍増しよう」という政策に修正されることになる。

日々の生活に苦しい国民が多く、さらにコロナ不況で生活困窮者は増えている。
その国民に向かって「とにかく株を買って儲けて所得を倍増させろ」というのが、今の岸田政権なのだ。
先ほど述べたように、余裕資金でない金を株に投資することは「バクチ」でしかない。
よって、岸田政権の所得倍増計画は「とにかくバクチで儲けて所得を倍増させろ」という政策なのだ。

岸田政権の所得倍増計画には株式投資の元手資金は給付されない。
つまり、「生活費を削ってバクチをして儲けて所得を倍増させろ」という政策を、国民に公表する前にロンドンで堂々と公表したのだ。

「所得倍増計画」というような、政権の中心的政策の内容が、「生活に瀕している国民に対して、生活費を削ってバクチをして儲けて、それによって所得を倍増させろ」というものなのだ。
日本国民の中で人口の3％にあたる、岸田政権を支持する360万人の方々に聞きたい。

「このような政策を掲げる岸田政権を何故支持するのでしょうか？」

是非とも、一人でも多くの支持者の意見を聞きたいものである。