2024年1月2日の羽田空港航空機衝突事故の海保機長を罪に問う日本政府の論理構造とは：政府／官僚の無謬性の原則

「部下の手柄は上司の手柄。上司の失敗は部下の失敗。」
これは悪しき企業文化がはびこる私企業ではよく言われることだが、これをもっとひどくしたのが政府・官僚組織と言える。

つまり、日本で最も権力のある政府や官僚組織である省庁は一切失敗をしないという原則があり、いわゆる「無謬性の原則」という。
「無謬性」とは「誤りがないこと」であり、「無謬性の原則」とは、「誤りがないということが原則である」ということである。
これは場合によっては、同じ意味として、「無謬性の神話」といわれることもある。

政府や官僚は基本的に間違ったことをすることが多い。
人間と言う存在が間違いだらけの存在である以上、それが組織として動いた時には、当然として間違いが多くなるのは当然だ。
しかも、政治には複雑な社会経済の問題に対する対応として様々な政策を実行したり法律を制定していくのだから、間違いがないはずがない。
だが、政治家や官僚はそのプライドの高さゆえ、自らの間違いを絶対に認めない。

だからこそ、政府や官僚組織が問題を起こした時に組織的な問題や、間違いを起こした事実を隠蔽するためのあらゆる隠蔽対策が行われるのである。

2024年1月2日の羽田空港での航空機衝突事故では、様々な組織的な問題が複数重なりあった上で、最後の砦である優秀な日本人の技術力で事故を回避することさえできなかった上で事故が起きた。
そこで政府と国土交通省は事件の原因について、当初は海上保安庁の航空機の機長個人に全ての責任を押し付け、それを批判された政府は今度は航空管制官個人のミスとして責任を全て押し付けた。

そもそも海上保安庁の航空機長は事故当日、前日に起きた能登半島地震の被災地に向けて物資を運ぶたびに何度も能登を往復しており、事故前に既に東京と能登を3往復した上で、4度目に能登に向かう途中という過重労働状態で悲劇の事故が起きてしまったのだ。
本来であれば、緊急事態とはいえ、それほど過重労働をさせてしまった管理者責任が問われるべきところ、「絶対に間違いを犯さない」政府や国土交通省は、自身の責任を認めることは一切なかった。

加えて、羽田空港の航空管制官についても、日頃から過重労働状態であった上に、事故当日は能登半島地震の被災地に向けた航空機が過密的に離発着を繰り返しており、航空管制官はトイレ休憩さえ出来ない状況であったという。

このように、現場で働く海上保安庁の職員や航空管制官に対しては、ブラック企業顔負けの過重労働状態にしていた上に、海保機のレーダーを装備させておかなかったり、空港の警告灯の故障を整備していなかったという、国や国土交通省の監督管理不行きがあったにもかかわらず、「絶対に間違いを犯さない」政府と国土交通省は、自らの組織的な問題を隠蔽するために、責任を擦り付けやすい個人である、海保機長と航空管制官に責任を擦り付けた。

このような構図は日本の政府や省庁のあらゆるところに見受けられる。
日本国民が本気で怒らなければ、その隠蔽体質は絶対に変わることはないだろう。
そしてこれからも日本国民の多くはその犠牲となっていくのである。
特にワクチン薬害などは、ほぼ殺人行為的な薬物を投与することを医療行為として日本国民を騙し続けるというのが実態であることから、筆者は厚生労働省をはじめとして、「政府は犯罪組織」と非難するのである。

国土交通省｜報道資料｜羽田空港において損傷していた一部施設の供用再開について