東京にNATOの事務所が出来ることは百害あって一利なしであることを理解しておこう

NATO北大西洋条約機構が東京に連絡事務所を開設する方向であることが、冨田浩司駐米大使による2023年5月9日のワシントンでの講演で明らかになったと報道がなされた。
冨田氏によると、これは「NATOと日本の協力関係の強化」ということ
何と、日本の大手メディア各社は「実現すれば味は初である」と喜びの声をあげた。

東京にＮＡＴＯ連絡事務所、開設の方向で調整…実現すればアジア初

NATOの事務所がウクライナなどに続いて東京に作られる方向となったことに加え、NATOの攻撃対象にロシアに続いて中国も加えられたことで、中国が吠える形となった。
欧米諸国がロシアを敵対視し、中国も敵対視すれば、自然とロシアと中国は手をとりあうこともありうるだろう。

中国外交部「NATOは自身の罪を真剣に反省すべきだ」

そもそも、NATOは「北大西洋条約機構」という名前が付けられているが、一言で言えば、「皆でロシアをぶっ潰せ軍事同盟」のことである。
NATOは冷戦時代にアメリカを中心として「ソ連をぶっ潰せ」という軍事同盟として誕生し、ソ連共産主義勢力がなくなったにも関わらずにNATOは存続し続け、近年はグローバリストがロシアを潰してロシアの資源をグローバリストが手中に入れるためにNATOは利用されている。
つまり現在は、NATOに加盟する国がみんなで結託して「ロシアを敵国としてロシアを潰すために軍事的に協力しよう」というのが、NATOの実態なのだ。

NATOに加入するということは、ロシアを仮想敵国とみなすようなものであり、NATOがロシアに対して敵対的な意思を表明したとたん、NATO加盟国も直ちにロシアと戦争状態になるということだ。

日本にとってロシアは地政学上、重要な国の一つである。
ロシアは天然資源が豊富で、資源に乏しい日本としてはロシアと友好関係を築いておきたい相手である。
日本は地政学的にロシアを敵に回したくない国であり、出来る限り友好関係を保ちたい国である。
間違っても、自らロシアに喧嘩を売って関係を悪化させるべき国ではない。

にもかかわらず、岸田文雄は首相になった途端、ロシアを敵対視し、ロシアに喧嘩を売るウクライナに対して急接近し、そしてとうとう、東京にNATOの事務所を作る方向にまで持ってきてしまった。

日本はロシアと敵対関係になる利点など何もない。
にもかかわらず、岸田文雄はロシアと敵対関係となることばかりを行っており、日本の大手メディアはロシアと敵対関係となることを大絶賛している。
これらの状況は言い換えると、岸田文雄も日本の大手メディアも、欧米と一緒にロシアと戦争状態になりたいという行動をとっているのである。

読者の皆様は「ロシアと戦争をしたいですか？」という質問に対して、どのようにお考えだろうか。
筆者は「ロシアと戦争なんてしたくありません」という考えである。
よって、東京にNATOの事務所が出来ることは百害あって一利なしなのである。