ワクチンがお金に見えた人は、金のためなら人殺しも辞さない人のことをいう

製造物責任という言葉をご存知だろうか？
製造物を製造した人たちには重い責任が課されるというものが製造物責任だ。
例えば、公園のブランコを製造した企業は、たとえ同企業が十分な注意を払ってブランコを製造したとしても、結果としてブランコが意図しない欠陥があって壊れてしまったら、同企業が無過失責任（十分に払うべき注意を払っていたとしても責任を逃れることができないというもの）を負うというものが製造物責任だ。

何が製造物にあたるか、という範囲の問題には様々な問題があるが、製薬会社が製造するワクチンは当然に製造物に当たるはずだ。
だが、この製造物責任がワクチンにとっては国も社会もあいまいにしている。

2020年から世界中で大量の薬害被害者を出した新型コロナワクチンは明らかにファイザー社などの大手巨大製薬会社が製造したが、ファイザー社らは製薬会社の製造物責任を放棄し続けている。
ワクチンを接種する行為は医療行為のため、当然、ワクチン接種を行う医師にも責任が及ぶはずだ。
医師はワクチン接種による利点と欠点を十分に把握した上で、患者がワクチン接種を行う上では利点と欠点を十分に説明した上で行うべきであるが、そのようなことは実際には行われていない。
それどころか、新型コロナワクチンに関しては、死者を含む多くの被害者が接種開始当初からわかっていたにも関わらず、医師たちは危険性について口をつぐみ、さらに多くの被害者を出し続けたにも関わらず、2024年10月からもさらに大量の摂取が始まろうとしている。

そんな中、あまりにも多くの薬害被害者／死者を出したために、新型コロナワクチン接種当時の生々しい事実を暴露してくれる医療関係者が急増している。

そんな中、新型コロナワクチン接種にかかわった医療機関に総額で17兆円のお金が支払われていたことが話題になっている。
経営危機に陥っていた病院でさえも、少しの新型コロナワクチン接種を行っただけで、たちまち赤字が改善していき、徐々に新型コロナワクチン接種を病院経営的な理由で手放せなくなっているという。
そして多くの医療関係者が「こんなにももらっていいのか・・・新型コロナワクチンが金に見えた」と証言している。

「ワクチンがお金に見えた」　総額17兆円、コロナ特例支援の功罪 | 毎日新聞

新型コロナワクチンは2021年2月時点で死に至る危険性があることが米国連邦議会（日本の国会に相当）で情報共有され、2021年4月の段階では日本政府の関係者はそのことを伝えられていたことが明らかになっている。
このような情報は遅かれ早かれ、個々の医療関係者にも伝わるもので、日本で接種が開始された2021年2月頃から徐々に危険性を知るに至った医療関係者は少なくないのである。

にもかかわらず、新型コロナワクチン接種による薬害の実態がどんどんと明らかになっていったにも関わらず、多くの医療関係者たちは口を閉ざし続け、多くの一般人に接種を続けていった。
中には、被害の実態を知っているにもかかわらず、自分たちには打たずに他人にはどんどん打って金儲けを続けた医療関係者も少なくなかった。
これは製造物責任を通り越して、単なる人殺しというのではないだろうか。

2024年9月に行われている自民党総裁選で高市早苗は、新たなワクチン製造開発のことを「危機管理投資」と発言しており、「さすがは天下の詐欺師高市早苗殿！」と言いたくなるが、「危機管理投資」という言葉を使って、国民を騙して金になるワクチンビジネスに加担しているのが、今の与党自民党のトップにいるたちなのだ。

「金と地位と名誉のためなら人殺しも辞さない！」というのが、今の日本の首相候補たちなのである。
医師の中には、金と地位のためなら人殺しを辞さない者が大半なのであり、政治家はそれ以上に人殺しを辞さないサイコパス集団の集まりとなっている。

残念ながら、それが今の日本なのだ。