あなたは日本人として、この中国人による蛮行を本当に許せるのか？その２

2022年3月15日（本日）に行われた、深田萌絵さんの裁判を解説したい。

同裁判は、原告は被告である深田萌絵さんに対して、最先端軍事技術の秘密保持のために差し入れた保証金を「貸した金だから返せ」として貸金返還請求としての損害賠償請求訴訟である。
つまり言い換えると、「ビジネス上で差し入れた秘密保持のための保証金」を「貸した金だから返せ」という、言いがかり以外のなにものでもない裁判なのである。

しかし、その背景には原告が中国共産党の人民解放軍の軍事技術の開発者であり、日本人戸籍をのっとって日本人の顔をして米国および日本の最重要軍事技術を盗んだ産業スパイ事件が背景となっている。
詳細は深田萌絵さんの書籍などを参照されたい。

では、今回の口頭弁論の内容をお伝えしたい。
今回の口頭弁論では、深田萌絵さんの会社で最高技術責任者であり、争点となる最重要軍事技術の開発者である、ジェイソン氏に対する証人尋問であった。
なお、裁判内容を理解するために、詳細な質疑応答形式ではなく、概要的に記載させていただく。

口頭弁論はまず、裁判長より承認であるジェイソン氏に対する手続きをした後、被告である深田萌絵さん側の弁護士よりジェイソン氏に対して質疑応答が行われた。

「私、ジェイソン・ホーは、Revatron株式会社の最高技術責任者であり、アメリカの最新鋭戦闘機であるF35の技術開発者の経歴を持つ。
私が開発するF35にまつわる様々な技術は、最新鋭の軍事技術であると米国政府も認識しており、米国政府は私が開発した技術を米国の国家安全保障上の最重要の技術であることを認識しており、日本において唯一、私だけがその技術にアクセスできるのである。

中国共産党や中国人民解放軍は、この重要な技術を盗もうと躍起になっており、あらゆるスパイ活動によって、私からこの技術を盗もうとしていた。
私はスパイ被害について2000年にFBIに被害届を出し、2004年に米国政府より私は「被害者保護プログラム」に指定されるに至った。
しかし、スパイの魔の手は止まず、中国共産党のスパイは私に対して、銃で脅したり、拉致されたり、毒を盛るといった手段をとるようになった。

※ここで、原告弁護士により「本件に関係がないとして、異議あり」の申し出があり、異議は認めるものの、ジェイソン氏に思いのまま話を続けるよう、裁判長より指導が入った。

中国共産党は、ありとあらゆる手段で軍事技術を盗む超限戦を私に仕掛け続け、私はあらゆる攻撃を受け、訴訟提起もされ、米国ＩＲＳ（日本の税務署）を通じた虚偽通報もされた。
超限戦というのは、中国共産党が用いる常套手段であり、その手段は米国などの先進国は熟知しているところである。

※ここで、ジェイソン氏が原告との出会う経緯についての話となった。
私がFBIの被害者保護プログラムに入り、ビジネスの拠点を日本に移した時に深田萌絵氏と知り合い、ともにビジネスをすることになった。すると間もなく、深田萌絵氏の大学時代の友人である原告がRevatron株式会社の事業に興味を持ち、ともにビジネスをすることになった。

原告は、母親は中国人だが、父親は日本人であり、日本に愛国心のある日本人だと言い、私はそれを信じたが、実際は中国人スパイであることが分かった。
原告の素性を調べるため、米国FBIの協力を得て原告の戸籍を取得したが、その折に18人ものFBIエージェントが殺されてしまった。
原告の父親は中国共産党の人民解放軍の軍事開発の重要ポストについている人物であることがのちにわかった。
このような事実を最初から知っていれば、私は原告に技術を開示したりはしなかった。

原告は私の話を熱心に聞き、会話をすべて録音し、ノートを熱心に取っていた（そのノートのコピーが証拠として提示される）。
そして、原告は重要軍事技術の中身であるソースコードの提供を要求するようになった。
私はソースコードの提供をすることはためらったが、原告の熱心さから、ソースコードの一部を提供することにした。
だが、ソースコードは非常に重要で価値の高い技術であるため、秘密保持のための保証金として、1億円を差し入れるよう、私は原告に要求した。
しかし、原告がビジネスを立ち上げたばかりで資金的に余裕がないため、最終的には保証金は1000万円に減額した。

このような経緯で、ソースコードの一部を私はFに提供することになったのだが、提供したとたん、すぐに残りのソースコードも提供してほしいと、何度も依頼され、少しずつ残りの部分を開示した結果、最終的には全てのソースコードを開示することになった。

そんなある日、原告は私に対して、「このソースコードを中国企業のファーウェイに提供して、ファーウェイとライセンス契約を結ぼう」と提案してきた。
ファーウェイというのは、中国共産党の軍事産業にかかわる中心的な企業である。
私は中国共産党に狙われているために、FBIの被害者保護プログラムに参加しているのであり、原告の話を聞いた途端、激怒し、その話を断った。
するとしばらく、原告との連絡が途絶え、しばらくしたある日、原告から連絡があり、原告はソースコードを既にファーウェイに共有したと言った。そして、原告は自分に対して「私は中国共産党と深い関係にある。お前は中国共産党に完全にマークされることで、もうお前の人生もキャリアも終わっている」と脅迫したのだ。

原告が私に近づいた目的は明白だ。彼は中国共産党と人民解放軍を助けるために、中国人として私から軍事技術を盗むために近づいたのだ。
日本にはスパイ活動を取り締まる法律がないため、日本では原告をスパイとして取り締まれない。

私はこれらのことについて、2019年に米国政府に被害報告をした。
私の通報により、米国防省、米司法省、米国家安全保障局はF35の最先端の重要軍事技術が中国共産党に盗まれたことを認識し、その認識について公式に声明を発表した。
私は米司法省に対して、宣誓供述をした。この宣誓供述は、少しでも虚偽内容が含まれると10年から35年の懲役刑に処されるため、私は自分の命を懸けて真実を供述したのだ。

このスパイ事件は米国で犯罪捜査が既に始まっている。
もし、私の話が嘘だと思うなら、原告は自分で米国政府に問い合わせてみればいい。

裁判長に申し上げたいことは、裁判長からも原告に米国政府に自首するように言ってほしい。
この事件は単なる民事事件ではないのだ。
これは、米国と日本の国家安全保障上の問題なのだ。」

その３へ続く。