米バイデン政権が「誤情報統治委員会」を設置すると言い出した意味を考える

アメリカのバイデン政権がアメリカを破壊するため、国境を破壊したり、アメリカの雇用を破壊したり、国内エネルギー供給を止めて物価を高騰させたりと、あからさまな行動をしていることはこれまで説明してきた。

ここにきて、2022年4月末にバイデン政権が国土安全保障省の中に「Disinformation Governance Board」を作ると言い出した。
これは、直訳すると「誤情報統治委員会」ということになる。

文字通り、誤情報を統治（＝コントロール）するという政府組織ができるということだ。
これまで、バイデン政権は政権に反対する勢力の言論を「嘘だ」とか、「誤情報だ」とし、GAFAを使って弾圧してきた。

そもそも「誤情報」とは何なのか。
アメリカが民主主義社会であるという前提に立つと、全ての言論は原則、その自由を認められるのである。
言論の自由があることを奇禍として、時には誤情報や嘘を流すことも横行していることは事実だ。
現状でも、誤情報をもとに金融市場を操作すれば、風説の流布などの罪で刑罰が科されるし、嘘をついて詐欺罪が成立すれば刑罰が科される。

このような処罰は既になされているにも関わらず、さらに「誤情報」を「統治」するとは、どういうことなのだろうか。
これまでのバイデン政権が行ってきた言論弾圧政策から素直に想像すると、政権が許容する思想以外の思想は全て「誤情報」として認識し、それを「統治」するという名目で弾圧することに他ならないだろう。
それはつまり、ジョージ・オーウェルの「1984」における「真理省」を実現することに他ならないだろう。

バイデン政権は発足当初から、悪意をもって様々な政策が行われてきた。
米国の現地で、生活している人ならば、ほぼ全員が感じているのだ。
だからこそ、「Let's Go Brandon」という言葉（直接の意味は「ブランドンへ行こう」だが、「くたばれ、バイデン」の意味）が全米で流行しているのだ。

アメリカではまるで、追い詰められた者たちが、これまでは隠しながら小出しにしてきたような悪法や違法を、隠すことなく怒涛のように連発している。
それは丸で、そうしなければ持たない、追い詰められた状態とも見える。
だからと言って、このディストピア（理想郷とは真逆の世界、暗黒世界の意味）の世界の状況を知らなければ、日本はお花畑の奴隷社会のままであるだろう。

「自由の国」の象徴であったアメリカという国が「1984」の世界に突き進んでいるという現実を知り、日本はさらにひどい状況にあるという現実を知ろう。