萩生田光一／自民党は司法権を利用して言論弾圧と脅迫を無罪とさせた：「女子トイレを守る会」代表深田萌絵さんを脅迫した自民党に対する裁判の第一審判決

自民党の裏金議員と現岸田文雄政権に対する批判が高まり続けている。
しかし、裏金議員の中心にいるはずの者たちは軒並み処分なしの不起訴となっている。
特に、岸田文雄と萩生田光一はまるで「独裁体制における独裁者は処罰されない」の例のごとく、他の議員たちとは異なり、何の責任も追及されていない。
その萩生田光一が司法権を使って、自らの蛮行に対する責任追及をもみ消したのが、「女子トイレを守る会」代表の深田萌絵さんが自民党を被告として訴えていた裁判の判決だ。

自民党は2023年5月にLGBT法案を無理やり押し通す際に、完全に民主主義の精神を破壊した。
「公共の男性用／女性用のトイレ、更衣室、浴場などについて、男女の区別をなくして自由に利用できるようにしよう」という謎のLGBT法案について、自民党内の部会において、萩生田光一は反対多数であったにも関わらず、部会長の古屋圭司の一任によって無理やり通させた。
正に民主主義のありとあらゆる手続きを無視させた蛮行を萩生田光一は行ったのだ。

そして、萩生田光一は、日本の最大政党であり政権与党である自民党という看板を利用して、一市民である深田萌絵さんをはじめ、「LGBT法案が制定させることで奪われる女性の権利や女性専用空間の安全を破壊しないでください」と訴えた多くの国民に対して、「自民党の政治政策を批判する者は警察および検察という国家権力を使って逮捕するぞ！抗議活動は名誉棄損であり侮辱罪であるから今すぐやめろ！」と脅迫し、その脅迫状を「女子トイレを守る会」の代表である深田萌絵さんに送り付けて来たのである。
萩生田光一は国会議員であるにもかかわらず、先に述べた民主主義において憲法上保障される言論の自由を無視して、共産主義そのものの思想弾圧を深田萌絵さんをはじめ、「女子トイレを守る会」そして「女子トイレを守る会」の活動に賛同して署名をした全国約3万人の署名者たちに対して、言論を封殺して「牢屋にぶちこむぞ！」と脅迫したのである。

この萩生田光一に対する言論弾圧の脅迫行為に対して、深田萌絵さんは脅迫行為に対する損害賠償請求訴訟を自民党に対して起こしたのだが、２０２４年5月10日に原告である深田萌絵さんの請求を棄却する判決が出された。

筆者は同裁判の判決を一般傍聴しただけなので、判決の詳細な理由については知ることができないのはご容赦いただきたい。

第一審の裁判所の判決は、「原告の深田萌絵さんの請求は認められない」とした上で、その理由として「原告が脅迫状を送り付けられたと主張する文書の内容は単なる通知内容であり、原告を畏怖するような脅迫内容ではないと判断した」と裁判所は説明した。

自民党萩生田光一が「通知した」とする文書には、「自民党の政治政策を批判する者たちは警察および検察という国家権力を使って逮捕するぞ！抗議活動は名誉棄損であり侮辱罪であるから今すぐやめろ！」という内容であった。
この文書の内容は「単なる通知であり、文書を受け取った者が畏怖するような脅迫内容ではない」と、第一審の東京地方裁判所は判決の理由として述べた。

「今すぐ政治批判をやめろ！でなければ名誉棄損で訴えるぞ！逮捕するぞ！」と国会議員が一般人に言うという行為は、一般的な感覚からすれば脅迫以外の何物でもない。
自民党は立法府の頂点にあるとともに、現政権であるがゆえに行政府の頂点にもあり、いわば国家権力そのものである。
国家権力から「命令に従わなければ訴えるぞ！逮捕するぞ！」ということ言われて畏怖しない国民などおらず、明らかな脅迫行為である。
にもかかわらず、裁判所はこれを「単なる通知であり、脅迫ではない」と正式に判決を出した。
これが自民党／萩生田光一による圧力が司法府たる裁判所にかけられた以外に理由があるだろうか。

この裁判の判決が基準とされてしまえば、今後は各政党の政策を批判すれば、当該政党から「俺たちの批判はやめろ！訴えるぞ！」と言って脅迫されても、われわれ一般人は泣き寝入りしなければならなくなるということだ。

これが独裁体制の始まりと言わずして、なんと言えるのだろうか。
これが今の日本という国の司法府／裁判所の実態なのである。