日本の食が破壊されている：日本が食料残飯処理国とされ、種子法が廃止されたことで自ら自給自足する道が完全に断たれようとしている

日本は第二次世界大戦後、世界中のありとあらゆる廃棄物処分場にされているという事実をご存じだろうか？
戦前の日本では一般的ではなかったパンと牛乳が学校給食を中心に導入され、日本人の食生活が大きく変えられてしまった。
パンはアメリカで生産されて売れ残った小麦を中心に、牛乳はアメリカで生産されて消費期限が過ぎたものを脱脂粉乳として、アメリカから日本に配給され、強制購入させられるようになっていった。

急速に日本の食文化が変えられてしまった弊害は、日本人の健康にも大きな影響を与えるものとなったが、それ以上に、本来ならば捨てられるものでさえも、日本は大量に外国から購入するようになっていった。

戦後から時間が進むにつれ、強制的に購入させられ、消費させらえるものは増加の一途をたどった。
いつしか、自給率100％であった、日本人にとって文化的に重要な稲作でさえ、減反政策という形で米農家が破壊されていった。
戦後約80年が過ぎた現在となっては、米農家のほとんどが高齢者となり、日本政府による様々な農家への破壊政策によって、米農家は全滅の危機にさらされている。

本来であれば、食料というのは、自給率を100％超に維持するのが、国家安全保障上の最低限の条件である。
最悪、あらゆる国との国交が途絶えてしまったとしても、人間が生きていく上で必須である食料が自分たちで確保できれば、最悪飢えて死ぬことはないからだ。

日本政府は第二次世界大戦後の1952年に戦前、戦中のように二度と国民を飢えさせないようにするために、米を含めた主要な種を国が守って国民に安く提供するための「主要農作物種子法」を制定した。
これによって、農家は自分たちで品質の高い種を作り続ける必要がなくなり、種は国や地方自治体から安く買えば良くなった。
もちろん、農家自身が新たな品種を開発したり、自分たちで種を維持・開発することもできるが、種の維持・管理には、多くの時間が必要となる上に、難しい作業でもあるため、種の管理を自ら行わない農家もある。
正に、種子法は日本人を飢えさせない素晴らしい法律となって日本人の食生活を守ることとなった。

にもかかわらず、日本政府は種子法を国民に知らせぬままこっそりと廃止することを2017年4月14日に国会で決議し、2018年4月1日から廃止されることとなった。

種子法が廃止されたことで、日本の農家はロックフェラー財団やモンサントといった外国資本、および、それらの企業の息のかかった三井化学などから、F1種と呼ばれる、種が出来ない種を買わなければならなくなった。
本来、植物を育てれば自然と種が出来、その種を飢えれば再び実が育つ。
本来、米は種を飢えれば10倍以上に増えて育ち、育った実の一部をさらに種にすれば再び実が育つ。
しかし、種が出来ないF1種という種は、育った実から出来た種を植えても実が育つことはなく、自家栽培が出来なくなる。
農家は毎年新たに種を買わねばならなくなるだけでなく、種が買えなくなれば食料自給が出来なくなるのである。

日本政府は必然的に日本人が食料的に外国に依存しなければ生きていけない状況を作ったのだ。
日本の食糧自給の道が断たれ、日本人全員が飢えて死ぬ政策が進められており、すぐにでも日本人が飢えて死ぬ準備が着々と進められているというのが現実なのである。