知らないと損するお金の勉強 少しでも将来への不安を払拭する
お金の勉強といっても色々な角度から勉強する必要があるかと思います。
今回は2つに絞って書いていきたいと思います。
・税金
・投資
この2つが比較的みなさんに対して情報としてほしいところではないでしょうか。
税金について
普段会社員をしている人は税金に関して何も考えることなく納税していることが多いのではないでしょうか。
・会社員は税金が天引きされる
・社会保険等も名前は違うものの税金と同じ
会社員をやっていると税の意識というのは、本当に少なくなるのではないかと思います。
そもそも天引きということを行って、年末調整で多く払っていた税金が返ってくるということ自体が、他の国ではほとんど行っていないことなので、もともと税金というのは、給与をもらった時点で引かれているものという認識なのです。
・税に対する意識が低くなる
・確定申告をして税金を返金してもらったほうがお得
会社員は税金に対する知識がほとんどありません。そのため確定申告をして税金を返してもらうなんてことは本当に少ないのです。
ここ最近ではふるさと納税などで若干税金に対する知識を得ている人もいると思いますが、確定申告などやり方がわからないという人のほうが圧倒的に多いのではないでしょうか。
事業所得を作れば赤字決算にすることが可能
そもそも会社員でいる限りあなたの収益は赤字になることはありませんよね。
もちろん収入より多く支払いが増えたら赤字になるわけですが、それは無駄遣いというものです。
基本的に無駄使いは税金を免れるわけではありませんので、当然ながら税金の支払いはやってくるのです。
しかしながら事業をしている場合どうでしょうか？
現在会社員である場合、会社がどのように売上を上げているか知っていますよね？
メーカー勤務の場合、通常以下の費用が発生します。
・原材料の仕入れ
・建物や土地の減価償却
・設備などの減価償却
・人件費
・通信費
・車両費
・賃借料
・販売管理費
当然ながら他にも色々かかると思いますが、最低でもこれくらいかかると思います。
これら毎月の支払いの費用が1億円だった場合、売上が5000万円しかない場合もありますよね。
売上-経費=利益
これは誰でもわかるでしょう。
5000万円-1億円=−5000万円
このような状況の時税金は？と聞かれるとどう答えますか？
通常最低支払の法人税はあるものの、赤字決算となり税金は払う必要はありません。
それを個人で行えばどうでしょうか？
売上-経費+給与=手残りがマイナス
これは十分可能性としてありえますよね。
給与は所得としてみなされますが、あなた個人で何かしら売上を作る時に経費がかかった結果、給与から払い出しが必要になる場合というのは、十分に考えられるのです。
そうなれば給与天引きされている税金が還付されるようになるのです。
事業を起こす必要がある
あなた個人で売上を上げるためには売上を作る必要があるのです。
売上を作る方法は非常に簡単です。
物販などの案件を行うことで、売上はすぐに作ることが可能となります。
その物販にかかるものを経費として計上することができれば・・・
こちらの物販を利用することで、簡単に事業を起こすことが可能となります。
事業を起こすことで、確実にメリットがありますので、物販を利用することがかなりのメリットです。
投資に関して
投資は怪しいと思う人も結構多いと思いますが、投資は投資先によってはやるべきです。
通常日本でやる人が多いのはS&P500でも平均年利10%ほど出ております。
10%年利の場合、以下の通りで複利で増えてきます。
こちらを見てもらいたいと思いますが、100万円を入れた場合81ヶ月目くらいに2倍になります。
実はこれの4%ルールと呼ばれるものがあるのです。
溜まっている投資額から4%だけを毎年抜いていっても、元本はなくならないというルールがあるのです。
それでは、FIRE実現のためにリタイア時点で資産はいくら準備すべきなのでしょうか。その目標金額を定める方法のひとつに「4%ルール」があります。
4％ルールとは、生活費を投資元本の4％以内に抑えることができれば、資産が目減りすることなく暮らしていくことが可能だという仮定です。
そもそも4%ルールは米国発の考え方で、米国株式市場の成長率7%とインフレ率3%の差に基づいており、米国株式(S&P500)を中心に資産運用を行なえば、年間4%程度の利益を見込むことができるという、いわば米国の経験則から生まれたルールです。
資産運用により資産が年間4%増えて、生活費などの年間支出をこの4%以内に抑えることができれば、資産は目減りしないことになります。
ただし、米国と日本ではインフレ率に差があるなど状況が異なる部分もあります。
そのため4%という数値を用いることが本当に適切であるのかについては議論の余地がありますが、仮にリタイア後に4%の運用益を毎年確保できるとした場合、リタイア時点までに用意できた資産が1億円であれば運用益は年間400万円です。
年間支出を400万円以内に抑えることができれば資産は減らず、翌年以降も1億円の資産を元手に運用を続けることができます。
こちらを見てもらいたいと思いますが、資産1億あればという話をしていますが、実際には年金もあることを考えると、2000万円ほど貯めることができれば、毎年80万円くらいを支出として考えることができれば、資産を減らすことなく、老後を暮らすことが出来るというものです。
3000万円なら120万、4000万円なら160万円、5000万円なら200万円を目安に自由なお金を作ることが可能となるのです。
現在20歳の方だったら、毎年60万円を投資すると過程した場合、以下の通りとなります。
こちらがあくまで理論上のグラフとなりますが、40年年利10%で投資し続けるとしたら、2億弱のお金がたまる計算となります。
2億弱貯まるということはどういうことでしょうか？
仮に1.5億円くらいを毎年切り崩せるのであれば、600万円で毎年生活が出来るようになるのです。
しかも資産を切り崩すことなくです。
・20歳の人なら毎月5万円は固い投資先に入れる
・40年間ためていけば、老後の心配がかなり減る
長い期間投資することができれば、本当にメリットもありますので、このようにお金の勉強をしながら、少しでも将来への投資をしてもらえればと思います。
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