【企業分析】LinkedIn(リンクトイン)
LNKD (NYSE)
時価総額:237億ドル
株価:195ドル
売上高: 100億ドル
営業利益:▲1.6億ドル
(2021年)
事業内容: 世界最大級のビジネス特化型SNS
設立年:2003年、2011年上場
本社: 米国🇺🇸カリフォルニア州
代表者: Reid Hoffman(共同創業者)、Eric Ly (共同創業者)、Ryan Roslansky (CEO)、Melissa Selcher (CMO)、Raghu Hiremagalur (CTO)、James Chuong (CFO)、
Jeff Weiner (Executive Chairman)
従業員数:18,000人
主要株主: マイクロソフト
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概要
LinkedIn（リンクトイン）は、世界最大級のビジネス特化型SNS、および同サービスを提供するシリコンバレーの企業。ウェブサイトやモバイルアプリを介し利用することが可能である。
2003年5月5日のサービス開始後、アメリカ合衆国を始め、世界各国で普及し、2022年4月現在、登録メンバーは7億5千万人を超す。
主に専門的なネットワーキングとキャリア開発に利用され、求職者は履歴書（CV；Curriculum Vitae）を投稿し、雇用主は仕事を投稿することができる
2015年以降、同社の収益の大部分は、メンバーに関する情報へのアクセスを企業採用担当者や情報商材企業に販売することで得らている。
2013年時点で24の言語で利用することが可能である。
2016年12月、米国マイクロソフト社によって262億ドルで買収された。
プロダクト・ビジネスモデル
LinkedInが目指すエコノミックグラフな世界とは？
Economic Graph（エコノミックグラフ）とは、世界中の仕事・スキル・全30億人の労働者の繋がりを可視化するという構想です。世界にどのような仕事があり、どのようなスキルが必要とされているかをすべて明らかにすることで労働市場、ひいては経済活動全体の透明度を上げることを意図しています。
海外では転職市場の4割を牛耳るLinkedIn
LinkedInの登録者数は、2022年8月時点で8億人を超えています（日本では300万人を突破しました）。全世界の労働人口の20％がLinkedIn上に存在することになります。
結果的に、LinkedInは転職プラットフォームとして活発に利用されています。求職者が求人を見つけ応募するのは勿論のこと、エージェントのスカウト、企業による直接のタレントアクイジション、リファラルのやり取りといった活動がLinkedIn上で行われております。
LinkedInは採用メディア以外としても活用できる
しかし、LinkedInユーザーの大半は、転職目的ではなくビジネス上のコミュニケーションや情報収集目的でLinkedInを利用しています。
ビジネスパートナーとLinkedInのアカウントで繋がっておくことにより名刺交換は不要になりますし、異動や転職の際にもアカウント情報を更新することにより瞬時に通知することができます。
営業目的であればターゲット企業の攻略に、マーケティング目的であれば企業＋役職を絞った認知活動にも利用できます。採用活動は、LinkedInの持つ一つの側面に過ぎません。
ビズリーチもウォンテッドリーもLinkedInを真似たサービス？
上記の通り、『ビジネスパーソンなら使って当たり前』と認知されているのが海外でのLinkedInの現状です。
北米1.8億人、EU1.6億人、中国5000万人と全世界的にユーザーを獲得しているLinkedInですが、日本においては200万人強と他国と比較すると“ブレイク前”の様相です。
ビジネス上でもFacebookを利用しているユーザーの多さ、『転職』に対する考え方の国民性など様々な原因が考えられますが、企業側の中途採用チャネルがエージェント中心となっていることもあり、個人（SNS）・法人（企業広報、採用活動）共に、LinkedInはまだ様子見といった方が多いのではないでしょうか。
日本国内のダイレクト採用市場に目を向けると、Bizreach（ビズリーチ）、Wantedly（ウォンテッドリー）が有力プレーヤーとして存在しています。
LinkedInの特長
LinkedInの4つの領域（マーケティング、営業、人材、学習）
LinkedIn上でのビジネス活動を支えるソリューションには、大きく分けて4つのカテゴリがあります。それがマーケティング・営業・人材・学習です。
LinkedIn Marketing Solutions
LinkedIn Sales Solutions
LinkedIn Talent Solutions
LinkedIn Learning Solutions
LinkedIn Talent Solutionsとは？
上記ソリューションのうち、HR領域に活用できるものがLinkedIn Talent Solutionsです。主に人材戦略立案・採用活動・能力開発・エンゲージメントにおいて有効です。
個人のブランディングに根差したスカウト
LinkedInの本質は転職サイトではなく、あくまでSNSです。従って『企業からの転職スカウト』としてアプローチするわけではなく、個人アカウントを名乗ってコンタクトを取ることになります。また、登録者は積極的に転職を考えているとは限りません。
そのため、LinkedInで返信を獲得するためには、個人・企業双方のアカウントの情報を充実させ、話を聞きたいと思わせることが非常に重要です。
『LinkedInではブランディングが重要』と語られる理由がここにあります。
LinkedInには、専用のアナリティクスツールが用意されており、個人の影響力や企業ページのリーチ範囲を可視化することが可能です。またLinkedIn Recruiterの利用時にも、企業へのエンゲージメントがスカウト活動に与えた影響に関するレポートが提供されます。
市場動向
2021年の世界のデジタル広告市場の総収入は4680億ドルで、2016年から2021年までの年平均成長率（CAGR）は14%でした。
世界のデジタル広告産業プロファイルは、以下のようなトップラインの定性的および定量的な要約情報を提供します。市場規模（2017年～21年の金額、2026年までの予測）。また、主要な財務指標や市場内の競争圧力の分析など、主要企業の説明も含まれています。
主要なハイライト
デジタル広告市場（オンラインマーケティング、インターネット広告、ウェブ広告とも呼ばれる）は、デジタル広告への支出を表しています。それは、モバイルデバイスやパソコンを使用してインターネットの平均によって実行される任意の広告活動によって得られた収益で構成されています。
2021年の市場規模はモバイル分野が最も大きく、総売上高は3,312億ドル、市場全体の70.8％に相当する。
デジタル広告市場は、マーケティング支出の遅延、従来の季節的高揚、COVID-19ワクチンの展開、経済の回復に支えられ、2021年に非常に力強い成長を達成。
2010年から2019年までのLinkedInの成長を見てみましょう。
2010年のユーザー数は90M以上
2015年に400M+のユーザー
2019年に660M以上のユーザー
過去10年間のLinkedInユーザー数の成長率は約25％です。
Microsoftが2.8兆円もかけて「LinkedIn」を買収した理由
世界で4億人以上の会員を抱えるビジネスSNS「LinkedIn」がMicrosoftのサービスとなる。約2.8兆円というMicrosoft史上最高額の買収は、その価値に見合うものなのだろうか。
それは米Appleの年次開発者会議「WWDC 2016」を間近に控えた6月13日早朝（現地時間）に突如発表された。米Microsoftが、ビジネス向けSNSを提供する「LinkedIn（リンクトイン）」を1株あたり196ドル、総額262億ドル（約2兆7700億円）で買収する計画を発表したのだ。
262億ドルはMicrosoftによる買収としては過去最高額で、2011年のSkype買収に支払った85億ドルを大きく上回る。買収後もLinkedIn自体は独立したブランドとして運営を続けている。
MicrosoftはLinkedInの買収で何を目指すのか
LinkedInの買収にあたってMicrosoftのナデラ氏は従業員向けのメッセージを出して
おり、この全文が同社サイトに公開されている。要約すれば、LinkedInで提供されるソーシャルグラフと、MicrosoftのOffice 365およびDynamicsの業務アプリケーション群を組み合わせることで、よりビジネスユーザーが役立つ情報を提供できるようになるというものだ。
例えば、LinkedInのニュースフィード上に現在ユーザーが関わっているプロジェクトに役立つ情報が（Office 365やDynamics経由で引き出されて）出てきたり、あるいは当該のプロジェクトに必要な人員やリソースをLinkedInで探してきたり、といったことも可能だという。
いずれにせよ、両者で若干異なる性質を持つソーシャルグラフが組み合わされることで、より強力なビジネスツールになるというのがナデラ氏の主張だ。
Wall Street Journalの報道によれば、もともとは2016年初頭に両社提携の可能性を探るべくナデラ氏がLinkedIn本社のウェイナー氏を訪問したのがきっかけで、共通のビジョンがあったことから両社の交渉はすぐに合併へと傾いていったという。
その目的は「Microsoft Graphの強化とSkypeの補強」程度に考えていたのだが、実際にはもう少し深い部分でのソフトウェアの統合が検討されているようだ。
特にOffice 365とDynamics CRM（顧客関係管理）／ERP（企業資源計画）のクラウドをベースとしたアプリケーション・プラットフォームでの機能強化を目指しており、これらツールの情報ソースや連携先としてLinkedInを割り当てていくという。Dynamics ERPにはHRM（人材管理）が含まれているほか、Dynamics CRMにはセールス対象のアタックリストをLinkedInから引き出せるなど、相互運用が可能な部分が多い。
Wall Street Journalが紹介している調査会社Gartnerのコメントによれば、今回の買収で最も影響を受けるのはHRMをクラウドサービスとして提供している「Workday」だという。
Workdayは2005年設立のクラウドサービス企業で、特にHRMをサービスの主力としている。もともとはOracleが2005年に買収したPeopleSoftの創業者であるデビッド・ダフィールド氏と、同社に在籍していたアニール・ブースリ氏が立ち上げた企業であり、PeopleSoft自体がHRMに強みを持っていたという系譜をそのまま引き継いでいる。
WorkdayはERP市場全体の3％程度の市場シェアしかないものの、HRMに強いという特徴と、クラウドサービスという共通点で、Microsoft＋LinkedInと直接競合する可能性が高いと指摘されている。提供するアプリケーションの種類が多く、オンプレミスの顧客も多いという点で、WorkdayはOracleやSAPといった大手よりも競争にさらされやすいという。
また、同じクラウドサービス企業のSalesforce.comとの競争も有利になるという見方があるが、一方でMicrosoftとSalesforce.comは2015年9月にさらなる提携強化を打ち出すなど、互いの弱点を補完するパートナーでもある。Microsoftにとっては「クラウド事業への本気」を示したことが、今回の提携の背景にあったのかもしれない。
本当に262億ドルの価値があるのか
過去のMicrosoftの大型買収を振り返ると、2011年にSkypeを85億ドル、2013年にNokiaの携帯部門を72億ドル、2007年にaQuantive（オンライン広告）を60億ドルで買収したことが挙げられる。それより額は小さいが、2000年にVisioを15億ドル、2002年にNavisionを14億5000万ドル、2012年にYammerを12億ドルで買収してきた。
なお、NavisionはDynamics ERPを構成する製品の1つであり（Dynamics NAV）、もともとは欧州の中小企業を中心にシェアを持っていたERPソフトウェア会社だ。
この買収一覧を見ても分かるように、Microsoftが1件あたり10億ドル超の買収を行うようになったのは比較的最近の話で、どちらかといえば買収に関して比較的保守的な会社だという認識だ。
IT企業で過去に大型買収というと、OracleによるPeopleSoft買収（103億ドル）やSun Microsystems買収（74億ドル）などが浮かぶが、それと比較しても今回の262億ドルは非常に大きい。なお、ソフトバンクがSprintの買収に費やした金額は220億ドルで、今回の買収規模大きいことが分かるだろう。
過去に大型買収として知られたAOLによるTime Warnerの買収は1620億ドル、DellによるEMCの買収は670億ドルとさらに金額が跳ね上がるが、一方でAOLのTime Warner買収は大失敗の例として有名であり、DellのEMC買収も茨の道であることが指摘されている。いくら重要な企業とはいえ、買収金額は相応のものであることが重要だ。
実際、これだけの金額を出すほどの効果を得られるのか疑問視する声は、Microsoft情報の発信で知られるポール・サーロット氏をはじめ、各所から挙がっている。
経営者
創業メンバーはリード・ホフマン氏らPayPalやSocialNetに在籍していた数名で、前CEOであるジェフ・ウェイナー氏は2008年に米Yahoo!からやってきた。
買収交渉の席ではこの2名とMicrosoft CEOのサティア・ナデラ氏に加え、Yahoo!時代にウェイナー氏の同僚だった人物で、現在はMicrosoftでOffice事業を取り仕切るチー・ルー氏が中核にいたとされる。
現在のCEOはライアン・ロスランスキー（Ryan Roslansky、1977年12月4日生まれ、カリフォルニア州サウスレイクタホ出身）。
2020年6月より前職の上級副社長からステップアップし、ビジネス関連SNSであるLinkedInの最高経営責任者（CEO）を務めている。
2009年にLinkedInに入社し、2015年には当時のLinkedIn史上最大の買収額となる15億ドルでのLynda.comの買収に貢献した。2021年、フォーブスのCEOネクストリストに選出された。
Roslanskyは2年生の時に大学を辞め、ルームメイト2人と作った会社にフルタイムで専念するようになった。彼はその会社Housing MediaのCEOになり、1999年にUSHousing.comに買収された。
彼はYahoo!に行き、そこでJeff Weinerに出会い、5年間その下で働いたGlam Mediaで短期間働いた後、ロスランスキーは2009年にWeinerの最初の雇用者の一人としてLinkedInに行った。ワイナーは2020年2月5日にロスランスキーをリンクトインのCEOとして後任に指名した。
株価推移
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