マスク氏によるTwitter買収が完了。これまでの経緯と今後のポイントを整理
2022年、テクノロジー業界で最も話題となったニュースの1つとして間違いなく挙げられるのが、イーロン・マスク氏によるTwitterの買収劇でしょう。
アメリカの電気自動車メーカーのCEOで起業家のイーロン・マスク氏によるソーシャルメディア大手ツイッターの買収が27日、完了しました。
世界一の富豪とされるマスク氏は、ツイッターで8千万人以上のフォロワーを持つヘビーユーザーでもあります。
買収総額は440億ドル、日本円にしておよそ6兆4000億円に上ります。
買収にともない、ツイッターは、来月8日に上場廃止になる見通しです。株主は１株当たり54.20ドルを受け取り、ツイッターは非公開化される予定です。
買収をめぐっては、今年4月の買収表明のあと、いったん合意した買収計画をマスク氏が一方的に撤回し、ツイッターが買収の実施を求める訴えを裁判所に起こすなど、半年にわたって紆余曲折を経てきました。
複数のメディアはマスク氏が、ツイッターのアグラワルCEOなど幹部をすでに解雇したと伝えていて、今後、マスク氏のもとで世界で一日2億人以上が利用する巨大SNS、ツイッターがどのように変わるのかが注目されています。
ただツイッターは２０１３年の株式上場以来、赤字がほぼ常態化。利用者数もメタ（旧フェイスブック）などに水をあけられ、広告シェアの低さが収益力の弱さにつながっていると指摘されてきました。
各国に景気後退が忍び寄る中で、広告収入への依存度が高いメタやグーグルの親会社アルファベットは業績が悪化。ツイッターも逆風にさらされるのは必至です。
マスク氏は2022年4月にTwitterの筆頭株主となり、取締役に就任した直後に辞任。同社の買収を持ちかけました。その後も紆余曲折があり、米国の人気テックメディア・The Vergeは同氏に関する情報に特化した「This Week in Elon（今週のイーロン）」と題するニュースレターの配信を始めたほどです。
マスク氏にTwitterを買収する意志があるのかないのか、疑問を世間が抱く中で10月25日（以下、すべて米国時間）、同氏が28日までにTwitterの買収を完了させるとの報道が駆け巡りました。同氏は26日には、サンフランシスコにあるTwitter本社に流し台（sink）を持ち込む自身の映像とともに、「let that sink in!（じっくり考えてみて！）」という意味深なメッセージをツイート。Twitterのプロフィール文には「Chief Twit（Twitterのトップ）」という肩書きが記されていました。
エキセントリックかつ予測不可能な言動で知られるマスク氏。現在に至るまで、二転三転してきた、その経緯を時系列でまとめました。
Twitterの現状
Twitterのアクティブユーザー数は、2021年12月末時点で2億1,700万。着実に大規模なプラットフォームに成長しています。
■Twitterアクティブユーザー数の推移
しかし、Twitterの業績はパッとしません。2021年12月期は営業赤字に転落しました。
比較的好調だった2018年12月期の営業利益率は14.9%ですが、同時期のMeta（旧Facebook）の営業利益率は44.6%。利益率は30%近く水をあけられているのです。
売上高、営業利益、そして成長率ともにTwitterはMetaの足元にも及びません。
2021年12月期のMetaの売上高は1,179億ドル。同時期のTwitterは50億ドルでした。Metaは23倍も多く稼いでいます。しかもMetaは467億ドルもの営業利益を出しています。
Twitterのユーザー数が2億を超えており、数字としては大きいように感じますが、実はSNSの世界では十分ではありません。
Facebookのユーザー数は27億。YouTubeは22億、Instagramは12億です。Twitterは新興SNSのTikTok（約7億）にも抜かれています。
短文で広告効果が薄いと判断されるプラットフォームの在り方
広告を出稿する大手クライアント企業は、効率的に自社のサービスを売り込みたいと考えています。そうなると、当然ユーザー数が多いFacebook（Facebook＋Instagram）とGoogle（Google＋YouTube）に広告を投下します。投資対効果が大きくなるからです。
また、Twitterは短文形式のSNSであるため、ユーザーが一つの投稿に滞在する時間が極めて短いことがよく知られています。企業がブランド構築目的の広告を作ったとしても、素通りされるだけでは何の効果も得られません。一方、画像を投稿するInstagramは、ビジュアルでユーザーの視線を誘導でき、気に入った画像のユーザー滞在時間が比較的長いため、ブランディングを目的とした広告を出しやすいという特性があります。
平たく表現すると、Twitterはそこそこのユーザーを獲得し、それなりの広告収入を得ている業績がパッとしない会社だということになります。
しかし、アメリカ元大統領トランプ氏やマスク氏のTwitterでの一言が、社会や経済に多大なる影響を与えているのは知っての通りです。マスク氏はTwitterがポテンシャルを持っているにも関わらず、力が十分に発揮されていないと考えているのでしょう。
買収の目的
そもそも、マスク氏はTwitterを買収して何をしようとしているのでしょうか。
・マスク氏は14日、イベント「TEDトーク」の対談に出席しています。
そこでマスク氏は「ツイッターは事実上の町の広場だ。表現の自由のための包摂的な場所であることが大事だ」と話しました。
画面に表示される投稿の順番を決める「アルゴリズム（計算手順）」については、「オープンソースにする」としてしくみを公開する考えに言及。「いまはブラックボックスになっていて、とても危険だ」と話し、透明性を高める考えを示しました。マスク氏は「これはお金のためではない」として、投資目的ではないと強調しています。
5月3日米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、マスク氏が買収するTwitterについて、3年以内に再上場させる可能性があると報じました。これこそが真意そのもので、マスク氏がTwitterを買収する狙いは再上場によって利ザヤを得ることであるという憶測が飛び交いました。
同氏は以前、言論の自由を掲げてTwitterの買収を提案していましたが、買収が大詰めにさしかかった10月27日のツイートでは「私がTwitterを取得した理由は、暴力に訴えることなく、幅広い信念を健全な形で議論できる共通の『デジタル・タウン・スクエア』を持つことが文明の未来にとって重要だからです」「とはいえ、Twitterが何を言っても罰せられないよう
な、自由奔放な地獄絵図になってはいけません。私たちのプラットフォームは、この国の法律を順守した上で、すべての人を温かく迎え入れなければなりません」と述べて、議論の健全性を保つためにある程度の制限を加えていく方針を示しました。
Twitterを買収するのは文明の未来に重要だから
――Twitter買収を提案している起業家のイーロン・マスク氏が10月27日、自身の考えを表明しました。
Dear Twitter Advertisers pic.twitter.com/GMwHmInPAS
— Elon Musk (@elonmusk) October 27, 2022
同氏は自身のTwitterで、買収の理由について憶測が多く流れているとし、「Twitter買収の動機を共有したい」としてコメントを発表。Twitterを買収するのは、「暴力に訴えることなく、幅広い信条について健全に議論できる共通のデジタル広場を持つことは文明の未来にとって重要」と説明しました。
現在のソーシャルメディアは、極右と極左のエコーチャンバーに分かれ、さらなる憎悪を生み、社会を分断する危険性があるとしています。従来のメディアの多くは、アクセス数を追求して二極化をあおり、対話の機会が失われているとも主張。こうした状況がTwitterを買収する背景にあり、人類のためでありお金もうけのためではないとマスク氏は述べています。
とはいえ、責任を負わずになんでも発言できる場にはできず、法に従い、全ての人を温かく迎える場でなくてはならない、とも同氏は語っています。
また同氏は広告についての見解についても述べており、適切な広告はユーザーに喜びや情報を与えるとし、ユーザーのニーズに合致した広告を表示することが不可欠と語っています。「関連性の低い広告はスパムだが、高い広告はコンテンツだ」
Twitterは、ブランドを強化し企業を成長させる世界で最も尊敬される広告プラットフォームを目指す、と同氏。素晴らしいものを一緒に築こうと広告主に呼びかけています。
マスク氏は4月にTwitter買収を提案。7月に撤回しますが、10月初旬に買収を再提案しています。なお当該の投稿の前に、マスク氏は流し台を持ってTwitter本社を訪れる動画を投稿。「今日はTwitterでたくさんのクールな人に会った」ともツイートしています。
海外の報道によると、マスク氏はTwitterの買収を完了。株式を非公開化するとのこと。
マスク氏がTwitterを課金制にすると発言した真意
Twitter買収を巡るマスク氏の発言の中で、最も注目に値するのは「企業や政府系のユーザーに対して少額の課金を導入する可能性がある」というものです。5月3日に自身のTwitterにてつぶやきました。
SNS業界は広告収入を基本としてきましたが、マスク氏は一部サブスクリプションを導入することを仄めかしています。
キリンビバレッジやローソン、チキンラーメン、シャープなど、数々の企業が公式Twitterを運用しています。新商品の紹介、キャンペーンの実施、企業の取り組みについての情報を発信するのに欠かせないツールとなりました。また、山本太郎氏など政治家も巧みにTwitterを活用し、自身の考えを世に広めています。
Twitterは他のSNSに比べて拡散力が強いことで知られ、共感者を集めやすい特性があります。広告では使いづらいものの、ファンは作りやすいのです。企業アカウントはすでに数十万から数百万のフォロワーを獲得しており、Twitterが毎月課金することになったからといって簡単にはそれを手放さないでしょう。マスク氏の課金発言は勝算があってのことと考えられます。
ただし、課金制を導入すると、フォロワー数が少ない弱小アカウントが離反するのは確実。ユーザー数が減ることで広告抑制に拍車がかかるかもしれません。そうなると既存株主から反感を買うのは必至。無駄な議論を避けるためにも、株式を非公開化した方が駒を進めやすいのです。
買収劇を時系列で整理
4月5日：Twitterが、マスク氏の取締役就任を発表。4月4日にはマスク氏がTwitter株の9.2％を取得して筆頭株主となったことが明らかとなっていた。Twitter CEOのパラグ・アグラワル氏はTwitterで「ここ数週間、マスク氏との会話を重ね、彼がTwitterの取締役会に大きな価値をもたらしてくれると確信しました。彼はTwitterの熱心な信者、かつ強烈な批評家でもあるため、我々にとって欠かせない存在だと言えるでしょう」とコメントした。
4月11日：Twitter CEOのパラグ・アグラワル氏が、マスク氏が取締役の就任を辞退したことをTwitterへの投稿で明らかにした。マスク氏は4月9日付けでTwitter取締役に就任する予定だったが、マスク氏は当日の朝になって、辞退する意向を示したという。
4月14日：マスク氏がTwitterを1株54.20ドル（当時の為替レートで約6790円）で買収すると提案したことが、Twitterが米証券取引委員会（SEC）に提出した資料から明らかとなった。
4月25日：Twitterを440億ドル（約5兆6000億円）で買収するというマスク氏の案に合意したことを、Twitterが明かした。買収は年内に完了し、その後は非上場化が行われる見込みだと報じられた。
5月13日：マスク氏がTwitterの買収手続きを「一時保留」する考えを示した。スパムや偽のアカウントの数を確認することなどを理由として挙げた。
6月6日：スパムや偽のアカウントの数を確認するために必要な情報の提供が「不十分」として、マスク氏がTwitterの買収を取りやめる可能性を示唆した。
7月8日：マスク氏がTwitterの買収契約を一方的に解除しようとしていることが、SECに提出された書類から明らかになった。
7月12日：マスク氏による買収契約の解除は不当として、Twitterがデラウェア州の裁判所に提訴した。
10月4日：マスク氏がTwitterに買収を再提案。買収額は当初提示した440億ドル。双方は同月中に法廷で争う予定だった。マスク氏は「Twitterの買収は、万能アプリ『X』を作るための加速装置」とツイートした。
10月20日：マスク氏は買収の成立後、Twitterの7500人もの従業員の75％にあたる約2000人を解雇する方針であることを、米新聞社・The Washington Postが報じた。
10月25日：マスク氏がtwitter買収の大詰めの段階に入っており、買収資金の調達を支援する銀行団に対し、10月28日までに買収を完了することを伝えた。Bloombergが報じた。
10月26日：マスク氏がTwitter従業員に、全社員の75％を解雇する予定がないことを伝えたと、Bloombergが報じた。
10月28日：マスク氏は、弁護士や銀行による書類の最終確認を経て、Twitter買収が10月27日に完了したことを、複数の欧米メディアが伝えた。
同日、前CEOのアグラワル氏と前CFOのシーガル氏を解雇しています。
法務・政策責任者のビジャヤ・ガッデ氏も解任されたと報じられています。事情に詳しい関係者は、「マスク氏は以前から、『ソーシャルメディア・プラットフォーム上の多数の偽アカウントについて自分とTwitterの投資家を誤解させている』として、彼らを非難していました」と話しており、Twitterを掌握したマスク氏がかねてから確執があったTwitter幹部を追放したものとみられています。
今後の注目点
マスク氏のツイッター改革案が同社のこれまでの慣行と相反していることもあり、買収完了直後から同社事業は混乱を来す見通しです。マスク氏はソーシャルネットワーク上で「言論の自由」を確保する意向を示してきましたが、これは投稿コンテンツのチェック基準緩和につながる公算が大きいです。
ツイッターは規則違反を理由にトランプ前米大統領ら著名人のアカウントを停止していますが、マスク氏はその一部復活を計画しています。ツイッター上でのいじめや誹謗（ひぼう）中傷を減らす同社の長年の取り組みが無に帰する恐れもあります。関係者によると、ユーザーの永久停止をマスク氏は廃止したい意向とのことです。
ツイッター従業員は４月に買収が提案されて以降、レイオフの対象にされるのではないかとの危機感を抱いてきました。マスク氏は最初に買収資金調達を試みた際、銀行団に対し、コスト削減を進める考えを示しています。スタッフの75％を削減する計画も伝えられていましたが、マスク氏は26日にツイッター本社を訪れた際、そうした計画はないと従業員に伝えたと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにしています。
マスク氏はツイッターの広告収入を補うため、サブスクリプション・プロダクトを構築する可能性について言及してきたものの、どのようなプロダクトや機能に追加料金が課されるかについては不透明です。ツイッターが既に提供している有料サブスクサービス「ツイッター・ブルー」についてはマスク氏は酷評しています。
2006年、創業者による24文字の投稿で始まったツイッターは社会インフラに育ちました。世界に情報発信する力を個人に与えた意義は大きいと言えます。
一方でアルゴリズムやコンテンツ管理のあり方次第で、私たちが接する情報の流れが決まる構造ができあがりました。SNS経営のかじをとる立場はネット時代が生んだ「絶大な権力」。これを世界一の富豪が手に入れました。
マスク氏傘下のツイッターはまず利用者も納得できるガバナンス（企業統治）の実現を問われます。
非上場会社という「ブラックボックス」になる分、ツイッターは一段と透明度の高い体制を築く必要があります。マスク氏はツイッター幹部の解任に動いたことは、危険な力の行使の兆候にもみえます。
国の安全保障を脅かす世論操作、極論や誤情報の流布、子供の心身への悪影響……。SNSがもたらす問題は深刻さを増すばかりであり、対処の仕方が世界の行方に関わります。
マスク氏は自らを「言論の自由の絶対主義者」と呼んでいます。投稿内容の監視が厳しいとの不満がツイッター買収の出発点であり、言論の自由の重要性は言うまでもないが、自由は「何でもあり」を意味しません。
同氏は今月、「私自身や他の投資家は明らかに今のツイッターに過剰にお金を払っている。私の考えでは、ツイッターの長期的な潜在力はその現在の価値よりも桁違いに大きい」と語っています。
ツイッターの現社員と元社員、アナリストらが見込むマスク氏の今後の対応は以下の通りです。
＜スーパーアプリ「Ｘ」＞
マスク氏は今月、ツイッター買収によって「エブリシングアプリ『Ｘ』の開発が加速する」とツイート。スーパーアプリとも呼ばれるエブリシングアプリのアイデアは、中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」のようにアジア発祥で、ユーザーはメッセージを送るだけでなく、支払いやオンラインショッピング、タクシーの呼び出しもできるオールインワンサービスです。
ただ、米国でスーパーアプリが存在しないのは、障壁が高く、アプリの選択肢が豊富だからだと、テック系ポッドキャストＰｉｖｏｔの共同ホストで、ニューヨーク大学でマーケティングを教えるスコット・ギャロウェイ氏は話しています。
同氏によると、ｉＰｈｏｎｅとＡｎｄｒｏｉｄ端末のアプリストアを支配しているアップルとアルファベット傘下のグーグルは、自らをスーパーアプリと見なしており、他のスーパーアプリの開発を許そうとはしないでしょう。
＜投稿監視業務縮小＞
現社員や元社員によると、全てのソーシャルメディアプラットフォームに共通するガードレールを引き下げるマスク氏の計画は、ツイッターに憎悪にまみれた有害かつ潜在的な違法コンテンツが殺到することにつながりかねません。ツイッターはすでに、児童ポルノの特定と削除に苦慮しています。
従業員が恐れているのは、コンテンツモデレーション（投稿監視業務）に従事するモデレーターを含むツイッターの信頼性・安全性チームメンバーが、マスク氏の最も大きな人員削減分野に含まれることです。
＜広告主離れの回避＞
２０１９年、マスク氏は「広告が嫌いだ」とツイート。
買収完了の前夜、同氏は公開書簡のようなツイートで広告主にこう直訴。「ツイッターは間違いなく、結果が伴わずに何でも言えるような、自由気ままな地獄絵図にはなり得ない！．．．。ツイッターはあなたのブランドを強化し、あなたの企業を成長させる世界で最も尊敬される広告プラットフォームであることを熱望している」。
広告主はそれを信じていません。ツイッターにお金を使うための大きな障害として、トランプ前米大統領のアカウントを復活させるというマスク氏の計画に言及しています。
業界関係者は、トランプ氏を再び迎え入れれば穏健派やリベラル派のユーザーを遠ざけ、政治スタンスを超えて人々にアピールすることを目指す大手家庭用ブランドに敬遠される可能性があります。
＜規制順守＞
マスク氏はあらゆる種類の言論の自由を守ることを約束しましたが、巨大テックの抑制を目指す世界の指導者らに融和的な姿勢を示しています。
５月にはツイッター動画で、欧州連合（ＥＵ）の新たなデジタルメディア規制に賛同。この規制により、巨大テックは違法コンテンツ対策を強化しなければ、世界全体の売上高の最大６％に相当する罰金を科されることになります。
アジア諸国の規制当局もソーシャルメディアプラットフォームに対する法的姿勢を強化しており、反体制派による言論を含む、政府が違法と見なすコンテンツの削除を命じています。
元ツイッター取締役のジェイソン・ゴールドマン氏によると、インドではオンライン上の言論の自由を守るためにツイッターは政府と「洗練された闘い」を繰り広げており、マスク氏が関わればこの争いがリスクにさらされかねません。
また、マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める電気自動車メーカーのテスラを巡っては、昨年１４０億ドルを売り上げた中国での事業拡大がツイッターを危険にさらす可能性があるといいます。
ゴールドマン氏は「マスク氏が中国政府と連絡を取り合い、ユーザーの情報を引き渡す可能性を考えると非常に恐ろしい」と指摘しています。
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