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#アフターコロナ

政府、月内にも4か国からの入国規制を緩和へ

新型コロナウイルスの水際対策として行っている、外国人の入国を拒否する措置をめぐり、政府は、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの合わせて4か国について、ビジネス関係者らに限って緩和する方向で検討を進めています。実現すれば、感染拡大以降、初めての緩和措置となります。政府は、4か国に対する入国拒否の措置について、早ければ今月中にも緩和する方向で検討を進めている。ビジネス関係者限定ですが、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの合わせて4か国からの入国

持続化給付金、電通とパソナらが設立した社団法人が受託

持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円は法外であると川内議員が指摘。ということで2chニュース速報で話題になっていました。グーグルのニュースで調べてもあまりでてはなかったので少し意外でした。もしかしたら電通に不都合なニュースだから忖度してるんかな。この持続化給付金の手数料で一件あたり5万は高すぎるというコメントや利権だという声が多かったです。この話を

コロナショックの今こそ買うべき銘柄10選紹介

中国武漢発祥のコロナウイルスが1月より世界中に拡大していきました。日本は春節により中国人観光客の増大によるインバウンド効果を期待して、中国人の渡航制限を厳しくすることはしませんでした。その結果、中国人が大量に来日し結果的に日本での感染者は増えることになりました。徐々に日本政府は危機感を感じ始め、武漢周辺地域からの渡航制限をするようになり、航空機を大幅減便することに。話題となったダイヤモンドプリンセス号で船の感染者が船内で爆発的に増えたために、船の運航数も激減させることにな

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