2025年問題と”私”。1年半のタイムリミット

2025年問題
この根深い問題が、私のテーマです。
いえ、実はこれ皆さんのテーマです。
そのことが皆さんに実感を持って頂けるように書きます。
分野ごとに2025年問題があります。それをDXについての本質を理解しようとしたときに、わかるようになりました。
今ここでは、福祉分野、さらに言えば介護分野に絞って話をいたします。介護分野での2025年問題とは、
2025年に団塊世代が75歳以上になることで、介護を要する人々が一気に増えていくことがキーワードです。これは、超高齢化社会を意味します。加えて、そこに少子化問題（労働人口人手不足）が掛け合わされることによって、数々の問題が、一気に顕在化することを意味しています。
顕在化といいますが、これ職業が介護・医療関連の職業にない人にも、波及します。なぜ？それは以下の文章で。

介護サービスは、大きく分けると、
施設向けか居宅サービスかのいずれかです。
施設は介護を要する方が施設に住みながら介護サービスを受けられるもの、
居宅サービスは、介護を要する方のご自宅に訪問して、スタッフが介護サービスを提供するものです。
今日の話の舞台は居宅サービスになります。

この居宅サービスは、地方では高齢化が進む地方を支える上での”要”として位置付けられていて、各自治体がそれぞれ独自に頑張って取り組むものとなっているんですが、
（地方包括支援センターと表現されたりします。カッコいい名前で聞かれた方もいらっしゃるかもしれません。）

居宅サービス（デイサービスという利用者さんを施設に送迎してレクや食事・入浴などサービスを受けて帰ってくるサービスと併用）
を受けられることによって、生活の補助を介護スタッフが自宅でしてくれるので、自宅での生活を続けられる。これは、介護を受ける利用者さんにとって、不可欠であるのは勿論ですが、
もっと言うと、介護を受ける利用者さんのご家族の負担を軽減する上で大変貴重なサービスです。
このサービスのおかげで、ライフスタイルを家族の介護のために大きく変えないで済ませられる可能性が出てきます。

なんで、この居宅サービスが舞台なの？
では、逆質問しますが、コロナ禍で介護事業所がどれだけ大変だったかご存知でしょうか？
コロナ禍で事業所で感染者が1人でも出た場合には、事業所はサービス提供を停止させられます。
また今回のように、未知に近いウイルスのためにコロナ禍で多くの人々が、感染することを怖がっていたと思います。特に感染すると死亡するリスクが高かったのが、他でもなく年齢が高い方々です。
では、利用していた居宅サービス事業所で、コロナの感染があったとしたなら、利用者はコロナ感染拡大防止のための営業停止の期間が終わった後に、また復帰すると思いますか？
高齢の方々は、次は我が身だと思って、利用を控えることが発生すると思いませんか？
そうです、実際に予想通りのことが生じてしまいました。

地方での居宅サービス事業所が廃業したり、撤退が進んだのです。
私の知っている限りではそうでした。
（介護事業所が、高齢者が多いから儲かるサービス、だから困っていないと思いきや、そうではないのが実態でした。）

だからどうした？ということになりますか？
（この問いかけは実際に、自分が考える時に問いかけた内容でした。）
では、もし地方の中でも、より地方の場所において、居宅サービス事業所が撤退する状況が深刻であれば、次に近い事業所がかなり遠くの場所に
位置してしまうことが起こりうる。そうなれば、採算が合わないと言う理由で、お金があったとしても、居宅サービスの利用を事業所に断られる事態になりえます。
（あるいは、お金というところに着眼するのなら、お金を釣り上げられる可能性も否定することはできないでしょう）

安心した生活に不安が生じる可能性を意味しています。
ここで、介護施設への入所を、高齢の方に提案をすれば良いかと思いますが、まだ介護を要しない方を施設に入所してもらうには、実家での生活を大切に思われる高齢の方のお気持ちを考えれば分かるかと思いますが、簡単なことではありません。
それで、施設の入所ができないうちに、月日が経ち、
高齢の方が怪我や病気などで、介護を要する状況になってしまったらどうなるでしょうか？
そもそも施設への入所も簡単な話ではありません（施設も、どこでも良いというわけではないですから…）のに、
受け入れ可能な施設があるかもわかりません。
介護を急遽必要とされるために、
介護をするために、ライフスタイルを変えることを余儀なくされる人たちが
一気に増加することが予想されます。（すでにそのようになっている方々現状、潜在的に増えています）
家族介護をしなければいけなくなります。家族介護とは、家族が家族を介護することを意味しています。
この家族介護は、未経験の人が対応することになる。私はこの家族介護のことを、初めて学んだ時（国の委託のDX教育プログラム参加時）に『悲惨』な結末になりかねないのを独り感じていました。
その道のプロ・ベテランにお願いした方が良い。

私は東京に住んでいましたので、特に思うことですが
東京で働く人たちやあるいは、大学の学生さんなどは、東京出身の方って、あまり多くなく、どちらかといえば、東京以外の出身の方が多いイメージが
あります。

ここがキーになるんですが

すると、どうなるでしょうか？
ある日突然、地方の父親や母親が高齢のため、突然介護を必要とするときがきたときに、
実家近くに介護サービス事業所が（撤退して）ないとなったときに、どうなると思いますか？一気に選択肢が絞られてしまうんです。
（だから、国は一生懸命地域包括センターというセーフティーネットを張ろうとこれまで努力してきたのだと思います。）
もし、親御さんを呼び寄せるだけの財力があれば、良いですが、都心に呼び寄せることが可能でしょうか？
独り身でない方も多いかと思います。すると配偶者や子供たちの養育だったりなんなりで、お金がそんなに工面できるのか？
そして、兄妹がいれば工面をすることもできるかもですが、兄妹もいないとなれば、自分で親の介護をどうするかで考えるしかない。
地方に行かなければならない可能性が、状況によっては出てくる方もいらっしゃるのじゃないでしょうか？
ここから先は、どんなことが想像できるか、各自、皆さんが頭を働かせてくださればと思います。

上記のところにまで（もう少し先まで？）、自分の考えが行き着いたとき、
これは、アカン！！　そのときに、
スッと自分がどのような立ち回りと役回りをする必要があるのか、少しわかったような気がしたんです。そして、そこから従来通りの取り組みではなく、もともとがアカデミック出身なので、アカデミックで培わせてもらった能力を最大限使いながら、何かできることはないかと模索しながら、仕事に取り組んでいます。

まずは、知るところがスタート。
そして、2025年までに残り2年を切ってはいますが、まだ月日が残されています。
その間で、何を考え・前もってどんなアクションできるか、これが大事。2025年が過ぎた後にこの記事を書いても仕方がないですので、思い切って記載しようかと思いました。

何か新しいアイデアを持って、行動されているような方や、行動しようとしている方がいるようでしたら、どこかのタイミングで協力できるようなことがあればとも思っています。

どうかお知り置きください。