事業再構築補助金を利用してホームページを制作しませんか

昨年に引き続き、2021年も各種補助金や助成金といった金融支援策が予定されています。なかでも、2020年度第3次補正予算において閣議決定された事業再構築補助金は、予算総額が1兆円を超える大型支援として注目を浴びています。

経済産業省中小企業庁が公募する事業再構築補助金は、1社あたりの補助金交付額が100万円〜1億円で、新規ホームページ制作やIT化などの新たな事業展開を始める中小企業および中堅企業が対象です。

事業再構築補助金制度を使ってなにができるの？

中小企業庁では、事業再構築をこのように定義しています。
• 新分野展開（新たな製品等で新たな市場に進出する）
• 事業転換（主な「事業」を転換する）
• 業種転換（主な「業種」を転換する）
• 業態転換（製造方法等を転換する）
• 事業再編（事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行う）

また上記とは別に
• 中堅企業グローバルV字回復枠（中堅企業がコロナで大きな影響を受けたが、海外展開して、業績のV字回復を目指す）
という特別枠もあります。

では、実際にはどんなことに事業再構築補助金を使えるのでしょうか。いくつかの例をあげてみましょう。

【飲食業の場合】
客足が遠のき売り上げがダウンとなったレストランが、新たなホームページを制作。
→ オンライン専用のコンタクトレスな注文サービスを始めることによって、テイクアウト販売そして宅配や持ち帰りの需要喚起を図ることができます。ホームページに予約機能を追加して、多言語対応にすれば、インバウンド旅行客にも対応できます。

【小売業の場合】
消費者の買い控えやインバウンド観光客の減少により売り上げが激減した衣料販売会社が、衣料品のホームページやECサイトでのネット販売事業そしてレンタルおよびサブスクリプション形式といったサービス事業へ業態転換。
→ ネット販売なら、多言語ページにして全世界への展開も考えることができます。

【製造業の場合】
コロナの影響で航空機の使用頻度が下がり需要が減少した航空機部品メーカーが、ロボット関連部品や医療機器部品製造の事業といった新規事業を立ち上げ。
→ 新規事業はインターネットを駆使してグローバル展開し、中堅企業グローバルV字回復枠を使用すれば8,000万超〜1億円以下（補助率1/2）の補助を受けることができます。

事業再構築補助金ってなに？

事業再構築補助金は、中小企業および中堅企業の新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換および事業再編を支援することを目的としています。

補助対象経費は、以下の通りです。
• 建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費、クラウドサービス費、専門家経費

3月26日に公募要領が発表され、4月15日から申請できるようになります。その後、4回公募されるとのことです。

事業再構築補助金の詳細　（経済産業省中小企業庁）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

事業再構築補助金ホームページ
https://jigyou-saikouchiku.jp

事業再構築補助金制度はどうやって申請するの?

jGrants（電子申請システム）のみで申請が受け付けられます。申請時に必要となるGビズID primeの発行には2〜3週間かかるので、事前にIDを取得しておきましょう。

新たなホームページ制作、ECサイトの利用、グローバル展開方法などの事業計画の準備を進めておくと、申請時に慌てることもありません。

まとめ

新型コロナウイルス感染症のパンデミックから1年が過ぎようとしています。これからのwithコロナ時代を生き残っていくために、この機会に事業再構築を考えてみてはいかがでしょうか。新分野を展開するのか、業種を転換するのか、全世界に向けて発信するのか、手法はさまざまです。

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