選挙を現代風にゼロベースで考え直したら、とんでもない結果になった

国政選挙は何で地区で分かれているのでしょうか？　国の政策と地区とは何も関係ないですよね。

今の選挙制度で選ばれた人は、選挙方法を変えると次に受からなくなるリスクが高くなります。そのため選挙制度は変わりにくい構造となっています。

それでは、もし選挙制度が時代のニーズに従って、どんどん変わったらどうなるでしょうか？

今回は選挙制度を遠慮なく変えたらどうなるか考えてみます。

地区で代表選出するのをやめよう

インターネットやSNSが普及した今、地区の代表者を選ぶ必要はありません。全国で一地区が理想です。

顔が広い人や有名な人が有利になる？　それはしょうがありません。広報や宣伝も政治家の手腕の一つです。政策を考えたり理論が得意な人は、政治家の秘書としてがんばりましょう。

国会議員の人は自分の公約や活動をYouTubeやTickTokでどんどん公開しましょう。SNS時代では当然のことです。

国会議員は選挙で公約したことの実現を目指す人

全国区になると一つ問題がでます。NHKから国民を守る党のように、特定割合で強い支持がある政策が受かりやすくなるのです。

1%の需要がある政策の場合、2人当選する地区制では落選します。ですが、全国で465人の議席を争う場合、1%あれば当選するのです。

この問題にはどうやって対応したらいいでしょうか？　答えは「何もする必要なし」です。支持する層があるということは、それだけ価値がある政策ということです。ですので、その政策実現に向けてがんばってもらいましょう。

問題は、国会議員と聞いたときに政治全般をあつかうジェネラリストとして考えられてしまうことです。例えば私はITエンジニアですが、ITエンジニアとして会社に入ったのに、入社後システム開発はしないで会社の経営方針に口を出すようなものです。

国会議員は選挙の公約内容を実現する人以外の何物ではありません。日本の雇用制度もメンバーシップ型でしたが、ジョブ型に変わりつつあります。国政もジョブ型のように特定目的にそって選び、その活動に専念してもらいましょう。

公約を中心にした選挙の市場原理

国会議員は公約の実現を目指す人と位置づけると、次の市場原理がうまれます。

【小さな具体的な政策を打ち出す人】
少ない費用で活動できるが、少ない得票しか見込めない。
具体的には、母子家庭の手当を倍にすると掲げれば、１人か数人で活動できます。ですが、母子家庭以外からの得票を見込みにくいです。

【大きな抽象的な政策を打ち出す人】
多額の活動費用が必要だが、大きな得票が見込める。
具体的には、福祉全般の改善をすると掲げた場合、何人ものサポートする人が必要なので、多額の活動費が必要です。ですが、該当者が多いので大きな得票を見込めます。

新人や実績が少ない人は、まず小さな具体的な政策で実績を積みます。実績を出したら支持者がつくので、徐々に大きな政策に取り組んでいけます。

すでに実績のあり大きな政策を打ち出している人は、その政策を実現するには他の人のサポートが必要です。その時、同じ方向性で具体的な政策を出している人と協力関係を築けるでしょう。自分の経験や影響力を使って、サポートすれば、両方にとってメリットがあります。

公約をベースにして国会議員を選ぶと、うまく国政がまわる社会をつくれます。

小さな公約小さなお金。大きな公約大きなお金

さて、選挙で1%の得票をした人と10%の得票をとった人は同じ扱いでいいのでしょうか？10%の人は、それだけ強く実現してもらいたい公約があるということです。もしくは幅広い分野の活躍を期待されている人です。

一番簡単なのは得票割合によって議員活動費をかえることです。国会議員は衆議院と参議院あわせて713名います。一人あたりの予算は、1億とすると、一票あたり2,000円です。
＊国会議員一人あたりの費用はこちらの記事を参考

つまり選挙で1％とった人には、7億近くの活動費を割り当てるのです。
議員の活動費は一律でなく得票割合にそって分割しましょう。公約を掲げて、お金を集めるというのはクラウドファンディングと同じ考えですね。

1人一票の必要性はある？

一票あたり2,000円ということがわかりました。2,000円って分割できますよね？ですので、国民１人が１人を選ぶ必然性がないことがわかります。Aさんに1,000円、BさんとCさんに500円ずつ投票もできます。

ということで１人一票はやめて、お金を投票する形にしましょう。ということで、投票という言葉はなくなり投げ銭とかになるでしょう。応援する人に投げ銭する感覚は今の若者に受け入れられやすいでしょう。

そもそも国会議員の人数を決める必要ある？

お金を投票する考えになると、国会議員の人数に縛られる必要がないことがわかります。自分の公約を実現するための金額を投票で得られればいいからです。

500万円で実現できるのでしたら、国会議員として働いてもらうのが本人にとっても国民にとっても有意義です。ですが、2億円を得票しても実現できない公約でしたら、国会議員になる価値はないです。

国会議員の人数制限を撤廃しましょう。また得票上位から国会議員になるといことはなくなります。

寄付との融合

投票がお金になると、１人一票の国民平等という考えも危うくなります。応援したい人がいれば、個人で1億円寄付してくれる人を見つければ、国会議員として活動できるからです。

数人の太客がいれば活動できるというのも、今のスマホ課金やアイドル文化から考えると一般的です。

お金だけあれば何でもできると危惧する必要はありません。大きな政策を実現するには他の人のサポートが必要です。お金だけでは大きな政策はできないからです。

まとめ

選挙制度を遠慮なく変えたらどうなるか考えてみました。

• 選挙区の制度を廃止し、全国区のみにする

• 国会議員は、公約内容の実現にのみ特化してもらう

• 票ではなく、お金を投票する

• 一票を１人ではなく、複数人に分割できるようにする

• 国会議員の人数設定を廃止する

• 寄付金で、国会議員になれるようにする

結果だけ見るととんでもないことになりました。本当にそうすべきと考えているわけではないので、一つの思考実験としてお楽しみください。